キャリアコンサルタント資格の更新にあたり、知識講習の受講が必要とのことで、先日オンラインで受講しました。
その中で、改めて働き方改革などのテーマに向き合ったのですが、今後の働き方がどうなっていくのか考えさせられますね。

現在、私自身がとても関心があるのは、「出社日数」と「勤務日数」についてです。

1．出社日数について

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先月くらいにアメリカのIT大手企業の「出社日数」に関する記事がニュースを賑わせていましたね。
・amazon
　週3日の出社を原則
・グーグル
　社員の約6割が週3日程度の出社を原則とする「ハイブリッド型」に移行する一方、約2割は現在とは異なるオフィスで
　ハイブリッド型を選択し、残りは完全在宅を続ける見通し
・アップル
　9月初めから毎週月曜日、火曜日、木曜日を出社日とする一方、ほかの日は在宅を認める

原則、週3日位が一般的なようですが、アップルなど社員の反発も起きているようです。
リモートワークで会社にいなくても仕事ができることがわかった以上、無駄に出社するのは生産性の悪化につながるし、嫌だということですね。満員電車で通勤する日本においては、出社したくないと感じている人はさらに多いのではないでしょうか。
一方で、リモートワークばかりで若手が雑談に飢えているなんて記事も見ます。ハイブリッド型としてバランスをとるのがとても大切になってきますね。

ちなみに当社は現在、無理に出社はしなくて良いということで、出社日数の義務などは設けていません。なので、自宅が近くて会社で仕事するのが効率的なメンバーは、基本毎日出社していますが、管理部門は週に1～2日ですし、営業スタッフも基本、直行直帰で、会社にくるのは週に1回か2回、それもサテライトオフィスに出社というような形です。

リモート勤務に振り切ると決めた後、一時期、社内コミュニケーションの問題でいろいろとゴタゴタしましたが、社員それぞれが対面コミュニケーションの重要性も感じながら、必要に応じて改善してくれているので、今はうまくいっているように思います。
新入社員が入った直後は、臨機応変に社内での対面のMTGでやレビューは増やすことになるでしょうが、週に何日は出社するようにというようなルールは特別必要なさそうです。

営業活動でももっとリモート化が進めば、勤務地にこだわらず仕事環境が整ったホテルや旅館で仕事も可能になりますね。
私は6月に一度otellというサービスを使って1週間、那須高原で仕事をしてみました。そういう時に限っていろいろと問題がおき、優雅には働けないというオチがありましたが（笑）、それなりに楽しかったです。

2．勤務日数

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日本では先月、希望に応じて週休3日を選べる「選択的週休3日制」の普及が盛り込まれた「骨太の方針」が閣議決定されました。

リクルートでは4月から週休3日、年間休日145日になったそうですし、みずほフィナンシャルグループでも、昨年10月より週休3日・4日制の希望者の募集を始めたそうですが、実際のところ反応はどうなんでしょうね？

平日に休みも取れて、働きやすいイメージがありますが、実際仕事は回るのでしょうか。。。
ちなみに同じ週休3日でも、給与変動のある会社とない会社があるので要注意ではありますね。

最近読んだ記事によると、アイスランドで「週4日制」の実験が実施されたのだそうですが以下のような解説がありました。

  • 対象となったあらゆる職場の人びとにとって、労働時間の短縮は圧倒的にプラスであり、生産性はほぼ変わらないか、ときには向上することもあった
  • 雇用主は、社員の病欠が減り、仕事の場に活気が出てきたことを実感した
  • 時間に余裕が生まれることで、人はよりやりがいを感じ、仕事に愛着を抱くようになることがわかってきた
  • 指示を出す立場にいる者は、勤務時間が短縮されることで効果的なコミュニケーションが困難になった
ただでさえ仕事量が多いワーカーがより速いペースで仕事を処理するよう求められることが、彼らにとって大きなストレスを感じる要因になるではないかと言った意見や課題もあるようです。
実験前より多くのストレスを感じた人もいたということで一長一短ではありますが、それさえも「他の改善点に勝る」との結論でした。

さてさて、「千葉で働く」ことの価値を高めるをミッションに掲げる当社は弊社では今後どうしていくものか。
生産性を高めると同時に付加価値の高いサービスを提供していかないと勤務日数の削減と給与の維持の二兎は追えないのは当たり前。事業の価値を高めつつ、考え方が近いお客様と一緒に地域の企業の働き方改革を促進していきたいですね。



種村　剛（ちばキャリ キャリアコンサルタント）

大学卒業後、大手損害保険会社に入社。営業職として4年勤務した後、コンサルティング会社に転職。その後、2003年より現在の会社で営業や制作、キャリアアドバイザーに従事。 数多くの中小企業の採用活動に携わり、企業経営者、人事担当者の視点に立った転職サポートを行うことがモットーにしています。

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