これからパート始める方、今までパートをしていた主婦の方。パートで働かれている方が特に気にしながら働かれているのは「103万円の壁」ではないでしょうか。
この「103万円の壁」って何かと言うと配偶者控除を受けられる収入の上限金額です。

今まで当たり前に思われていた「103万円の壁」が平成30年から変わりました。
家計に影響する配偶者控除。誰でもせっかく働いているのに損はしたくないですよね。だからこそちゃんと知っておいた方がいいです。
この記事では配偶者控除の「○○万円の壁」についてわかりやすくご説明します。

配偶者控除とはなに?

はじめに「配偶者控除」について説明させてもらいます。
こちらの記事では、世帯主が会社員の夫、配偶者にあたるのが妻という前提で説明させていただきます。

配偶者控除とは、配偶者である妻の収入が配偶者控除の対象となる年収内であれば、所得税と住民税の控除を受けることができる制度です。
所得税とは、個人の所得(給料)に対して個人に課せられる税金。
また住民税とは、各都道府県が住民に徴収する税金のことです。
この配偶者控除を受けられる条件になるのが、妻の年収「103万円の壁」にあたります。

配偶者控除から外れると?

「○○万円の壁」を超えて収入を得てしまうとどうなるかというと、扶養控除を受けられなくなり、妻は扶養を外れるということになります。
扶養を外れると、年金や健康保険料などを自分で払う必要があります。
インターネットを調べると、夫の税金が増える、損をするなど出てきますが、これは妻の収入によりますので扶養が外れるからといって一概に損をするということではありません。 損をしないためにも税金、年金などの仕組みを知ることはおすすめです。

平成30年から配偶者控除はどう変わるか

平成30年からの税改正の影響により配偶者控除が変更になりました。新しい配偶者控除を受ける条件に追加されたのが「世帯主の年収」です。
世帯主の年収により控除金額が変わることになります。世帯主の年収が1,220万円以上の場合配偶者控除を受けることができなくなりました。
また、年収1,120万円以上〜1,220万円未満は、年収に応じて控除額が減少されることになります。
しかし、世帯主の年収が1,120万円以下の場合、妻の年収が150万円未満なら今まで同じく配偶者控除が受けられることが可能になりました。そのため103万円の壁ではなく「150万円の壁」となります。

「○○万円の壁」は所得税だけではいので要注意

○○万円の壁は所得税控除以外にも存在することはご存知でしょうか。
実は社会保険や住民税にも「○○万円の壁」が存在します。

社会保険の壁

社会保険には2つの壁が存在します。
夫が会社員の場合は、夫が勤める会社の健康保険と厚生年金に加入している場合が多いでしょう。

・「130万円の壁」

年収が130万円を超えてしまうと、被扶養者ではなくなります。

・「106万円の壁」

年収130万円以下でも、年収106万円以上で以下に該当する項目がある場合は、ご自身が勤めている会社の社会保険に要加入となるため被扶養者を外れることになります。
・週20時間以上の労働があらかじめ契約で結ばれている場合
・雇用期間が1年以上

住民税の壁

一般的に年収が100万円を超えると住民税の支払い義務が発生するようになるため「100万円の壁」です。
※住民税が発生する所得金額は市区町村によって異なります。

まとめ

配偶者控除を外れたらすごい損をするイメージを持たれている方も多くいると思います。○○万円を少し上回るぐらいの収入であれば損をすることも事実です。
ただ○○万円の壁は所得税控除だけでなく、社会保険の壁や、住民税の壁もあります。そのため一概に年収だけでは判断が厳しいです。
意外と住民税、厚生年金、社会保険など給料から引かれると多く感じるでしょう。諸々引かれる税金と夫の年収も含め手取額のシミュレーションをすることをおすすめします。

平成30年(2018年)からの配偶者控除を受ける条件は 以下の通りです
・世帯主の年収が1,220万円以下は配偶者控除対象
(年収1,120万円〜1,220万円の場合は控除減額)
・世帯主の年収が1,120万円以下の場合、妻の年収は103万円から150万円増。

この税改正がされた背景としては女性の働きを促進させるための一つの施策です。
ワークライフバランスを大切にしたい方でもそれぞれの希望に沿った働き方を選べるように変わりつつあります。ぜひ新しい働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

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作成:八尋ハンナ
日本・香港での人材紹介会社と海外医薬品の営業経験を活かし「転職」「働き方」「海外生活」「海外医薬品」「AGA」に関する記事の執筆が可能。趣味は海外旅行と読書。

作成日 2018/07/25