共働き家庭が増え、出産後も働く女性が増えてきました。仕事と子育ての両立をするため国は短時間勤務制度を制定。しかし制度が整っていたとしても、現実的には出産前と同じポジションで仕事内容を続けるのは難しいと思っている女性も多いでしょう。
時短勤務の制度はあるけど社内の認知度が低かったり、働き方が整備されていなかったりなど働きづらさを感じるシーンも多くあります。
社内で自分だけが時短勤務でも円満に働くコツをご紹介します。

時短勤務制度とは?

時短勤務とは「改正育児・介護休業法」で短時間勤務制度のことを言います。この制度が利用できるのは「3歳満たない子供を養育」する必要がある方です。
今では全ての会社で短時間勤務制度が義務化されました。そのため会社は、原則1日6時間の短時間勤務ができることを就業規則に書くなどして制度化する必要があります。

時短勤務のメリット

・フルタイム勤務に戻りやすい
出産を機に会社を退職した場合、「子育てが一段落したら」と考えていてもフルタイムの仕事に戻るのは、簡単なことではありません。
そのため、育休後時短勤務を利用して仕事を続けていればフルタイムに戻りやすいです。

・育児と仕事の両立がしやすい
時短勤務を利用することで、フルタイムで働くより時間に余裕がうまれます。育児と仕事の両立は思っている以上に難しい。早く帰宅ができると、夕飯の準備や、掃除、洗濯などの家事ができるだけではなく、子供と過ごす時間を増やすことができます。

時短勤務のデメリット

・給料が減る
時短勤務に関しては、法律で定められています。しかし時短勤務中の給料に関しては、保証されていません。そのため、ほとんどの会社で時短勤務になった場合、給料が減額されます。

・場合によっては年金受給額に影響が出る
会社が「改正育児・介護休業法」に則って時短勤務を導入している場合は、将来の年金受給額が減ることはありませんが、会社独自の時短勤務をしている場合、単純に給料が下がるため年金受給額が減る可能性があります。事前に担当者に確認しましょう。

同僚から反感をかわない働き方

時短勤務は法律でも定められている通り、使っていい権利です。ただ、時短勤務の場合、フルタイムでの復職を前提としているため、会社は増員をしないケースが多いです。
そうなると時短勤務をした人の仕事は他の社員に振り分けられることになります。
仕事が振り分けられた社員は給料がアップするわけではありません。ただ、担当の仕事が増えるだけ。ということを念頭に置いて接しましょう。

同僚から反感をかわないためには言動に注意が必要です。

【これはだめ!】

  • 子育てが忙しいとアピールをする
  • 自分の仕事を当たり前のように他の人に頼む
  • 自ら仕事量を減らそうとする

日頃から周りへの気遣いを忘れず、感謝の気持ちを忘れずに伝えることが大切です。

社内円満のため家族とも協力

時短勤務制度を利用して円満に働くには、家族の協力は必要不可欠です。時短勤務だからといって家事・子育て全てを自分で行うと、無理をして会社に迷惑をかけることになり、結局は働きづらい状況になります。

まとめ

時短勤務は法律として制定されましたが、社内での時短勤務する方がいる場合の業務改善までは進んでいないのが現状でしょう。時短勤務は権利でもありますが、同僚への感謝の気持ち、気遣いを忘れないようにすることが時短勤務でも円満に働くコツです。

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作成:八尋ハンナ
日本・香港での人材紹介会社と海外医薬品の営業経験を活かし「転職」「働き方」「海外生活」「海外医薬品」「AGA」に関する記事の執筆が可能。趣味は海外旅行と読書。

作成日 2018/07/16