2016年に本格的に運用が始まった「女性活躍推進法」。ニュースなどで「女性活躍推進法」や「女性の働き方」が取り上げられることが増えてきたものの、

  • 女性活躍推進方って何?
  • 女性活躍推進法が施行された何が変わったの?

とわからないことも多いですよね。

そして女性活躍推進方が施行されてから2年たったとはいえ、実際に女性が活躍する場や、働き方が変わったという印象を持たれている女性は少ないのではないでしょうか。
実感できる場面は少ないかもしれませんが、女性活躍推進法が施行されたことにより 法制度が整ってきている一面もあります。
今後、働く女性だけでなく男性にも関わってくる重要となる女性活躍推進法。この記事では女性活躍推進法について法律用語がわからないという方にでもわかりやすく説明させていただきます。

女性活躍推進法とは

女性活躍推進法とは、女性が一人ひとり能力を発揮して活躍する社会を目的とした法律です。この法律の施行により301人以上の企業・地方公共団体は女性活躍のための数値的目標をたて行動計画の発表が義務付けられることとなりました。 (301人以下の企業は"努力義務"となります)
行動計画発表のために企業・地方公共団体は、女性活躍の現状の把握と課題分析を行った上で行動計画を作る必要があります。また公表することにより外部に周知する目的があり計画の実行を促すための働きかけと考えられています。

女性活躍推進法には「働き方改革」に関する事項が掲げられていることはもちろんですが、女性が働き方を変えるには社会全体を変える必要があると考えられて作られた施策となります。
例えば女性活躍推進法には、女性の活躍にはまず必要不可欠な男性の存在があります。「男性の暮らし方・意識の改革」ということについても明記されています。
社会全体で女性の活躍の場を広げることが前提となっている内容です。

女性活躍促進方が進められた背景

女性活躍推進法が制定された背景とは、1985年に男女雇用機会均等法、1991年に育児休業法が制定されていたにも関わらず女性の雇用労働者が増えないことにあります。雇用者全体で女性が占める割合は半数以下となり、雇用されている女性の半数以上が非正規雇用労働者です。
日本は、少子高齢化による労働者人口の減少は大きな問題であり、今後も労働者人口の減少は進む見込みです。

日本が継続的に成長するためには労働者確保が必要となります。そのためには女性の活躍は必要不可欠です。

未だに、結婚や出産を機に職を離れる女性が少なくありません。子育てや介護といった理由から働きたくて働けない女性も多くいたり、育児などで一度社会を離れると正社員としての再就職が難しくなるということもあります。
働きたいと思える女性が働ける環境を整える目的ですすめられることになったのが女性活躍推進法です。

女性活躍推進法のマーク「えるぼし」

女性活躍推進法のマーク「えるぼし」があります。
えるぼしは、女性活躍推進法で事業主行動計画を作成提出した企業で、基準を満たし成果を出している優良企業が国から認定を受けた場合利用できるマークです。
認定を受けた企業は、商品、広告、求人票、名刺などにえるぼしマークを入れることが可能となります。 えるぼしマークがある企業は女性活躍を推進している企業と思っていいでしょう。

また、事業主行動計画を公表している企業をご自身で調べ確認することができます。(「サイト名:女性の活躍推進企業」)サイトに登録されている情報は、女性労働者の割合や、管理職・役員の女性の割合、年次有給休暇取得率、男女別の育児休暇取得率など。
登録されている会社は約11,000社以上あります。また公開されている情報は、随時更新されており、転職を考える際、求人票には掲載されていない企業情報や将来的に女性が活躍できる会社なのかどうか情報を確認することができるでしょう。

まとめ

女性活躍推進法について説明しました。2018年に女性活躍推進法が施行され、現在では働き方改革も進められています。女性活躍推進法が施行された時に、長時間労働の見直し、非正規雇用労働者の待遇改善、テレワークの推進、ワークライフバランスなどが掲げられ少しずつ新しい法律が制定、施行されてきています。
今後はより一層多様な働き方ができるようになり、女性の活躍の場は広がることでしょう。

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作成:八尋ハンナ
日本・香港での人材紹介会社と海外医薬品の営業経験を活かし「転職」「働き方」「海外生活」「海外医薬品」「AGA」に関する記事の執筆が可能。趣味は海外旅行と読書。

作成日 2018/07/18