2018年6月29日、参院本会議にて働き方改革関連法案が成立となりました。働き方改革関連法案が、成立して私たちの働き方にはどのような影響があるのでしょうか。
また、私たちにとって本当に働きやすい社会になる法案になるのか。多くの人が気になっているところだと思います。 この記事では、働き方改革関連法案のポイントとなる3つの内容について詳しくご説明します。

働き方改革関連法案とは?

働き方改革関連法案とは、8本の労働改正法案をまとめた法案のことを言います。安倍政権が働き方改革関連法案を成立させたいのは、「一億総活躍社会実現」を達成するためです。そのために、社会問題である以下の2つを改善する必要があります。

  • 少子高齢化による労働人口の減少
  • 育児介護などと両立できるよう働き方の多様化の実現

です。

安倍政権が掲げる一億総活躍社会とは、弟195回国会における安倍内閣総理大臣所信発明演説にて

「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を創り上げます。」と発表しました。

どんな人でも、個性や多様性を受け入れることができる社会。一人ひとりが能力を発揮することにより、強い経済基盤を作り上げることができます。そして、子育て支援や社会保障の強化に繋がるでしょう。一億総活躍社会実現は、新しい経済社会システムをつくることを目的としています。

働き方改革関連法案知っておきたい3つのポイント

働き方改革関連法案は、労働基準法が制定されて以来の大改革と言われている働き方関連法案です。 まずは、ご紹介する3つのポイントを知ってください。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金というのは、正規労働者と非正規労働者の待遇の差を無くすことです。差を無くすことにより、誰もが仕事ぶりで適正に評価され、意欲を持って仕事をできるようにすることを目的としています。

待遇に含まれるものは、基本給、昇給、ボーナス、手当などの賃金だけではなく、福利厚生も含みます。原則、正規労働者も非正規労働者も同一の仕事についている場合は、同じ待遇にて対等になるべきとします。大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から導入される。

残業時間の上限規制

日本では、ここ20年間の正社員の労働時間はほぼ横ばい。働き方の議論が長くされてるにも関わらず実際のところ大きな変化がありませんでした。このままでは子育てや介護との両立は難しく、長時間労働を改善する必要があると考えられました。その結果「残業時間の上限規制」が設けられることになりました。これは36協定でも越えることのできなかった、罰則付きの時間外労働の制限する法改正です。

具体的には、時間外労働時間を、月45時間かつ年間360時間とすること。繁忙期では特例として臨時的特別な事情のあり、労使が合意して労使協定を結ぶ場合は、年間の上限を720時間、月では100時間までとなります。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から導入される。

脱時間給制度の導入

脱時間給料制度とは、名前の通り働いていた時間に対して払っていた給料体制をやめ、仕事の「成果」に対して給料が支払われるようになる制度のことです。

日本では、働き方改革関連法案にて新しく導入された制度と言えるでしょう。脱時間給制度とは別名「高度プロフェッショナル制度」とも呼ばれています。

具体的には、一部の高収入の専門職に対して適応される制度。該当する専門職で年収1075万円以上の方は労働時間の規制から外され「成果」で評価されることになります。この制度の導入は労使間での同意が必要となります。しかし一度同意したとしても本人の希望により同意を解消することも可能です。

この法案に関しては長時間労働を引き起こす可能性があるとされ賛否両論ある法案となります。2019年4月から導入される。

さいごに

働き方改革関連法案が成立され、企業それぞれに導入されるのは、早くても来年以降です。
企業は、これから制度を導入するにあたりルールの改定などを進めていくことになるでしょう。特に法律に関することは、知識がないと難しく会社任せになってしまいます。しかし働き方が少しずつ自分で選べる社会になりつつあります。そんな時代だからこそ、自分の勤める会社がどのように変わっていくか注意しておく必要があります。

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作成:八尋ハンナ
日本・香港での人材紹介会社と海外医薬品の営業経験を活かし「転職」「働き方」「海外生活」「海外医薬品」「AGA」に関する記事の執筆が可能。趣味は海外旅行と読書。

作成日 2018/06/11