最近では、副業が解禁される会社が増えてきました。会社が副業を認めてくれるなら「副業を始めよう!」と思う方もいるかと思います。
しかし、副業を始めた後気になることといえば「お金」のことではないでしょうか。

会社は副業を認めてくれてはいるものの、副業で得た収益などの確定申告や税金に関することは自分で対応しなくてはいけません。
会社勤めの方なら毎年年末に、会社の経理(総務)担当者から年末調整や確定申告の書類が渡され、記入して提出しているでしょう。会社での収入(給料)に関しては、書類提出後全て会社が対応してくれます。しかし、副業の収入となると会社では対応してくれません。

そのため、副業を始めるために副業と確定申告については知っておく必要があるでしょう。
経理とか税金のことが全くわからない方でも大丈夫。こちらの記事では副業と確定申告についてご説明します。

確定申告とは?

確定申告とは、所得を申告して税金(所得税・復興所得税)を納めることです。
ただし確定申告をしなくても良いケースもあります。確定申告が必要になるのは、1月1日〜12月31日までの1年間の所得が20万円以上の場合です。
補足になりますが、収入と所得は意味が異なりますので注意してください。収入は、単純に売上(手元に入ってきたお金)のことです。所得は、収入金額から経費を引いた金額(純粋な利益)のことです。

経費とは

経費とは、事業を行うために必要になった費用のことです。例えば副業を始めるために購入したパソコンや、自宅で開業している場合は、家賃、インターネット代、水道光熱費などです。
経費と説明するには領収書が必要です。領収書が残せるものは残し、家賃などは契約書など金額が証明できる書類を用意しておくのが良いでしょう。

副業とは?

まず、副業とはどういうものを言うのでしょうか?
前提は副業と言うぐらいですので本業があります。ここで説明する本業とは、サラリーマンなど企業などで正社員として働いている方です。
会社のお給料以外で収入を得る活動を行うことが副業です。

副業で得る所得の種類

副業とはいえ様々な副業があり、所得の種類も複数あります。
所得の種類により税率が異なるため、確定申告の際は所得の項目を分けて書類を提出することが必要です。

給与所得

副業で得る給与所得といえば、アルバイトです。
給与所得の場合、確定申告では会社の給料とアルバイトの給料を合算した金額を申請する必要があります。

不動産所得

不動産所得とは、わかりやすい例は家賃収入(所得)です。家賃収入は所有する不動産を誰かに貸し収入を得る方法です。

譲渡所得

譲渡所得とは、保有する資産の売買で得る収益(所得)のことです。対象となる資産は、株などの金融商品・土地・建物・ゴルフ会員権などです。

事業所得

事業所得とは、事業を立ち上げ、収益(所得)を得ることです。

雑所得

雑所得は、先に紹介した給与・不動産・譲渡・事業所得に分類することができない所得です。
アフィリエイトなど税務署が事業として認めなかった場合にはアフィリエイト収入は雑所得に含まれます。

副業と住民税

副業を始めるうえで気をつけていただきたいのが"住民税"です。確定申告は所得が20万円以下の場合不要と説明しました。これは所得税の場合のことです。
住民税は、所得税と別の種類の税金になります。住民税は所得の合計により計算されるため、所得金額に関係なく毎年3月15日までに申告が必要となります。

さいごに

確定申告は1年に1回とはいえ、慣れていないと時間がかかり手間でしょう。また、知らないと経費で落とせるものを見過ごして損をしてしまう可能性もあります。
副業を始める段階で年間の収益予測を立てるのは難しいですが、もしかしたら確定申告が必要になる可能性があると考えておくことが大切です。あらかじめ確定申告をする前提で領収書や売上などのまとめておくと良いでしょう。

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作成:八尋ハンナ
日本・香港での人材紹介会社と海外医薬品の営業経験を活かし「転職」「働き方」「海外生活」「海外医薬品」「AGA」に関する記事の執筆が可能。趣味は海外旅行と読書。

作成日 2018/06/21