産休と育休のことどれぐらいご存知ですか?
「いつから休みで」「いつまで休めるのか」
意外と産休と育休について自分が妊娠するまで知らないものですよね。

妊娠したあとに急いで調べてみて、「思ってたのと違う!」と思った方もいるのではないでしょうか。
安心して出産するためにも、働く女性にとって大切な産休と育休。
自分のためにもしっかり知っておくことが必要です。 この記事では、産休と育休について説明しています。

産休についてくわしく

産休は、正しくは「産前産後休業」と言い労働基準法で定められています。名前の通り産前と産後の休みのことです。産前産後休業は、雇用形態に問わず働いている女性は誰もが取得できます。
産前産後休業の具体的な中身は、産前休業が出産予定日の産前6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)から取得でき、産後休暇が出産翌日から8週間休業できることです。

ただ、産前休業については本人が就業を希望する場合は、出産ぎりぎりまで就業することができますが、産後6週間は法律で働くことが禁止されています。6週間目以降は医師が働くことを認めた場合のみ働くことができます。
また労働基準法により、産休を理由に企業(事業主)は社員を解雇することはできません

育休についてくわしく

育休は、育児・介護休業法で定められた育児休業のことです。育児休業とは、原則1歳に満たない子を養育する男性女性ともに取ることができる休暇のことです。育休の期間は、女性は、産休が終わり原則として子どもが満1歳になる前日男性は出産日から取得することができます。保育園には入れず待機児童などになった場合は、育休は最長2歳まで延長することが可能です。

育休を取得できる人とできない人

産休と違い、育休の場合は働く女性すべてが取得できません。育休を取得できるのは以下条件を満たしている場合に限ります。

  • 同一企業(事業主)にて1年以上勤務していること
  • 子が1歳6ヶ月になる日に同一企業に在籍していること

※雇用保険に加入していることが前提となります。

逆に上記条件を満たす場合は正社員でなくても育休を取得可能です。
例えば、転職後すぐに妊娠がわかった場合などは「1年以上勤務していること」に該当しないため育休を取得できません。

手当について

産休中と育休中にはそれぞれ決まった手当があります。休業中は基本的には無給です。そのため手当や補助金で経済的負担を軽減することできます。産休中と育休中の手当について説明します。

産休中の手当

産休中(産前産後休業中)は以下の手当を受け取ることができます。
出産一時金と出産手当金の2つです。

・出産一時金

出産一時金と呼ばれていますが、正式な名称は「出産育児一時金制度」です。出産一時金とは、出産にかかる費用の経済的負担を軽減することが目的として42万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合40万4000円)が支給されます。支給される対象は妊娠4ヶ月以上で国民保険または健康保険組合に加入しているすべての女性です。

・出産手当金

出産手当金とは、産休に支給される手当のことです。産休中は基本的にはお給料がでません。
出産手当は、産休中の経済的負担の支援を目的にお給料の2/3が支給される制度です。支給される対象は、健康保険組合に加入しており産休中会社に在籍している女性のみです。夫の扶養または国民保険に加入している場合、出産手当は支給されません。

出産手当の計算方法:標準報酬日額×2/3×産休日数
※標準報酬日額は会社の給与計算担当者に確認すると良いでしょう。

育休中の手当

育休中に受け取れる手当は「育児休業給付金」と言います。育児休業給付金を受け取れる期間は、子どもが満1歳または保育園に入れないなどの事情により育休期間の延長をした場合最長子どもが2歳まで受け取ることができます。育児休業給付金を受け取る条件は以下の2つです。

  • 雇用保険に1年以上加入
  • 休業開始日より前の2年間のうち賃金支払基礎日数が月11日以上あり尚且つ12ヶ月以上あること

支給金額は、育休開始〜6ヶ月は【賃金日数×67%】6ヶ月以降は【賃金日数×67%】となります。

さいごに

この記事では産休と育休に関して説明させていただきました。出産前後は新しく買ったりするもの多くお金がかかることも多いでしょう。そんな時に手当は生活面の不安を減らすことに役立てることができます。産休・育休を理解して、事前にお金の計算をすることにより休業中余裕をもって生活できることでしょう。

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作成:八尋ハンナ
日本・香港での人材紹介会社と海外医薬品の営業経験を活かし「転職」「働き方」「海外生活」「海外医薬品」「AGA」に関する記事の執筆が可能。趣味は海外旅行と読書。

作成日 2018/06/04