皆さんは育児介護休業法をご存知ですか?
企業や社会全体が活力に満ちて、持続するためには、仕事と生活の二者択一の状況を変えていかなければなりません。
そのために、より制度の充実が求められました。
平成29年に改正され、更なる仕事と家庭、介護の両立を目指しています。
具体的に、改正された後の制度を見ていきましょう!

(参考:育児・介護休業法のあらまし / 厚生労働省)

育児休業のポイント

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  1. 子どもが最長2歳に達するまで育児休業を取得可能
  2. 保育園に入れないなどの場合に、会社に申し出ることで、今まで1歳6ヶ月までだった育児休業を最長2歳まで延長が可能になっています。

  3. 育児休業制度等の周知を努力義務化
  4. 社員やその配偶者が妊娠・出産をしたことを知った場合などに、個別に育児休業や労働条件等に関する制度について知らせることが必要になります。

  5. 育児を目的とする休暇制度設置の努力義務化
  6. 社員の子どもが小学校に入るまで、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設置するよう、企業側の努力が必要となります。
    (配偶者出産休暇、入園式・卒園式など子の行事参加のための休暇など)

  7. 有期契約労働者の育児休業取得要件緩和
  8. 過去1年以上継続雇用されていること、子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくならないこと、の2点が取得要件となっています。

  9. 子どものための看護休暇の取得緩和
  10. 小学校に入学するまでの子どもが病気、けがをした際の看護や予防接種、健康診断などのための休暇が、今までは1日単位での取得でしたが、半日単位での取得が可能となっています。

介護休業のポイント

働く人が、家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫)を介護するために取得する休業です。

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  1. 対象家族1人につき93日まで、介護休業を分割して(上限3回)取得可能
  2. 今までは93日間を1回取得可能でしたが、改正で3回まで取得が可能となりました。

  3. 半日単位での取得が可能
  4. 介護休暇の1日単位での取得が、半日でもOKとなりました。

  5. 勤務時間の短縮措置
  6. 介護休業とは別に、3年間の間で2回以上の短縮措置利用が可能です。
  7. 残業免除
  8. 介護の必要がなくなるまで、残業の免除が受けられます。

まとめ

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あなたの職場はどうですか?
中堅中小企業ではまだまだ制度の構築や浸透がなされていないかもしれません。
今は育児や介護が無い世代も、いずれは自分事になることなので、真剣に考えていけると良いですね。
少子化や人口減少が多く語られる中で、様々な状況の人々がそれぞれの強みを最大限に活かして働ける社会になると良いですね。

作成:大森美樹
求人広告会社で5年間、新規営業、フォロー営業、制作などを経験。400社以上の採用サポートや原稿を作成し、2018年には全国求人情報協会「求人広告賞」入選。趣味はフルート演奏と歌を歌うこと。

作成日 2019/5/28


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