出典：〈労働臨界〉人手不足倒産、予備軍1.3万社（日経新聞・2025年11月13日）

日本経済新聞と東京商工リサーチの共同分析によると、「人手不足倒産」の予備軍が2024年度に約1万3,500社に達し、5年前から約3割増加しました。

建設業・運輸業・製造業など、地域経済や社会インフラを支える業種にもリスクが広がっており、今後さらに倒産が増加する懸念が強まっています。

①人手不足倒産は過去最多水準に
　東京商工リサーチによると、2024年度の人手不足倒産は309件（前年比1.6倍）と、2013年度の集計開始以来最多を更新。業種別では建設業86件・運輸業63件が突出しており、25年度上半期（4〜9月）も前年同期を上回るペースで推移しています。

②倒産予備軍は約1万3,500社に拡大（5年で3割増）
　人手不足倒産の兆候を示す3指標（①従業員数減少、②売上減少、③利益率低下）をすべて満たす企業を“倒産予備軍”と定義。2024年度は調査対象企業の2.5％（約1万3,500社）に上り、2019年度比で約3割増。特に情報通信機器製造業（4.0％）、林業（3.8％）、電子部品製造業（3.7％）などで高く、総合工事業（3.7％）・設備工事業（3.1％）もリスクが顕著です。

③地域別では地方の中小企業に集中、社会的影響も懸念
　都道府県別の予備軍比率では、岩手県5.5％、鹿児島県4.3％、山形県4.3％が上位。人口減少が進む地域ほど高く、都市部への人材流出が背景にあるとみられます。倒産予備軍の多い介護・建設分野は地域生活を支える存在でもあり、倒産すれば社会的損失が大きいと警鐘が鳴らされています。

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