出典：2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査（帝国データバンク・2026年3月23日）

帝国データバンクが全国約2万3,500社を対象に実施した「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」（2026年3月23日公表）をご紹介します。採用意欲の全体的な回復傾向が見られる一方、中小企業が直面する賃金格差や応募数不足の実態が浮き彫りになっています。

①正社員の採用予定がある企業は60.3％ — 3年ぶりに上昇

全体の採用意欲は回復傾向にあり、採用人数を「増加させる」と回答した企業も24.0％と前年比2.3ポイント増。人手不足・退職補充に加え、事業拡大を見据えた攻めの採用の動きも出てきている。

②中小企業の採用予定は56.0％、小規模企業では36.0％にとどまる

大企業（85.0％）との差は歴然。「大企業のように初任給を大幅にアップできない」「求人を出しても応募が来ない」という声が相次いでおり、賃金格差が採用活動の構造的な足かせとなっている。

③中小企業では中途採用が新卒を約20ポイント上回る

中小企業の採用形態は新卒30.7％に対し中途48.7％。「新卒は給与水準で見劣りし戦力として未知数、当面は中途で強化したい」という企業の声もあり、中途採用重視の傾向が数字にも表れている。

「採用したいのに応募が来ない」という状況は、もはや景気や運の問題ではなく、見せ方の問題です。給与だけではなく、働く環境・成長機会・地域との距離感など、中小企業ならではの魅力を言語化し、求職者に伝える工夫が今まで以上に求められています。「求人票を出して待つ」だけでは、採用できない時代がすでに来ています。