自治体のITインフラを支える【営業職】

企業からのPRメッセージ

たとえば、総理大臣が「新しく、〇〇給付金を導入します」と発表する。そう報じられた瞬間、当社の営業とエンジニアは、自治体の担当者とともに、その給付金を住民の方に届けるためのシステム改修へと動き出します。

同じころ、インフラ営業とエンジニアの方でも、次々と現れるセキュリティ侵害の新たな手口から市民の個人情報を守るため、より強固なネットワークを築くプロジェクトが始まっています。

市役所に、学校、図書館など。今回募集する「セールス・ソリューション本部」では、自治体のITパートナーとして、行政システムの導入・改修や、ITインフラの構築やその後の保守運用を手がけています。

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あなたにお任せするのは、千葉県内の自治体のお客様に向けた「営業」です。ただ、営業といっても、飛び込み営業やテレアポ主体の営業とは営業の仕方が異なります。

自治体の事業は計画第一。毎年あらかじめ予算が決められていて、その予算で何をするかを前年度のうちに固めていきます。だから、長くお付き合いのある自治体に通い、中長期の計画や、国の制度改正などを踏まえて「こんな準備が必要ですね」と、1〜2年先を見据えて一緒に計画を立て、実行、完了まで導いていく。いわば、プロジェクト全体の「進行役」です。

始めるにあたって、IT業界での経験や知識は必須ではありません。

なぜなら、これは一人ではできない仕事だから。お客様の課題解決や実現したいことを、社内のエンジニアとも相談しながら、チームで形にしていきます。技術的な部分は、エンジニアがしっかり支えます。

だからこそ、色々な人と協力体制を組みながら、何か大きなことを成し遂げてみたいと考える方や、公共のインフラに関わる、地域貢献性の高い仕事がしたいと考えている方は、きっとやりがいを感じられるはずです。

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ちなみに、当社はまだコンピュータのなかった1932年に、東京で創業した会社です。

1960年代からは、京葉工業地域の発展とともに千葉へ進出。創業以来の電気機器販売に加え、コンピュータ事業も育ててきました。その実績は、民間企業だけでなく各自治体とのお取引へと広がり、いまでは千葉県内全54自治体すべてとお取引実績があります。千葉は、当社にとって特に縁の深い地域です。

国の動きが、仕事の始まりになることもある、そんな特別な仕事に、ぜひあなたもチャレンジしてみませんか？

全員ではないですが、一緒に働くメンバーです。穏やかな社員がそろう職場です。