AI時代に価値が上がる「現場の仕事」千葉で広がるキャリアの選択肢

AI時代に価値が上がる「現場の仕事」千葉で広がるキャリアの選択肢 | ちばキャリ

株式会社千葉キャリ代表取締役・CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）

種村剛

2003年に株式会社千葉キャリを設立。千葉の中小企業の採用活動に長年携わり、求職者・企業双方の動向を見続けている。

ちばキャリに登録いただく求職者の方の動きを見ていると、ある傾向に気づきます。現場仕事・ブルーワーカー系の職種が、気づかないうちに選択肢から外されていることが多い、ということです。

「絶対に嫌」というわけではないのに、なんとなく候補に入ってこない。AI時代のキャリアをじっくり考えるいま、この「なんとなく」を一度問い直してみる価値があると感じています。

1．「事務職希望」が圧倒的に多い理由

求職者の希望職種で圧倒的に多いのが事務系・オフィスワーク系。「現場はちょっと...」「体力的にきつそう」という声も聞かれますが、よく聞いてみると「絶対に嫌というわけではなく、なんとなく選択肢に入れていない」というケースが少なくありません。

現場仕事を避ける理由として多いのは、「給料が低そう」「きつそう」「将来性がなさそう」という三つのイメージです。これらの感覚に違和感はありません。以前はそうした側面があったのも事実です。

ただ、2020年代に入ってから、この前提が変わり始めています。そしてAIの台頭が、その変化をさらに加速させています。

2．ホワイトカラーの仕事に、何が起きているか

ここ数年、「これからはITだ、エンジニアだ」という空気が強くありました。プログラミングスクールが乱立し、事務職からエンジニアへの転職を推奨するコンテンツがあふれていました。

ところが2024〜2025年あたりから、その前提が揺らいでいます。

AIエージェントが進化し、これまでエンジニアが何時間もかけてやっていたコーディング作業の多くが自動化されつつあります。海外ではエンジニア系の新卒求人が軒並み減少しているというニュースも出てきました。アメリカでは2025年の大学新卒者の失業率が近年最悪レベルまで悪化。「AI普及による新卒就職氷河期」とも報道されています。

事務系・ホワイトカラー系の仕事も、仕事がなくなるわけではありませんが、本当に少数精鋭になっていくでしょう。すでに高いスキルや専門知識を持っている人が有利になる一方で、いわゆる「一般的な事務職」のポジションは、減少していく可能性があります。

考えておきたいこと

「どの職種か」よりも「AIに代替されにくい能力を持っているか」で、キャリアを考える時代になってきました。その視点で仕事を見直すと、これまで候補に入っていなかった仕事が、突然輝いて見えてくることがあります。

3．AIが苦手なこと、それが現場仕事にある

AIには、今も苦手なことがあります。

「体を動かして、その場の状況に対応すること」

たとえばこういった作業です。

配管工事で、壁の中の状況を見ながら判断する
機械のコンディションを感触で微調整する
重機で、地面の感触を確かめながら慎重に作業する
複数の職人が連携して、段取りよく現場を回す

こうした作業をAIやロボットで代替しようとすると、莫大な設備投資が必要です。コストを計算すれば「人間がやった方が安くて確実」という結論になるケースが圧倒的に多い。

千葉との関係

千葉は、こうしたAIに代替されにくい仕事が集積している地域です。製造業・建設業・物流業が根強く集積し、京葉工業地帯をはじめとする産業基盤が今も現役で動いています。東京に隣接しながら、現場で手を動かせる人材へのニーズが非常に高い地域です。

4．「給料が低い」は、本当に昔の話になってきた

感覚論ではなく、公的なデータが変化を示しています。しかも、これは特定の業界だけの話ではありません。

+20%

タクシー運転者の
年間賃金（2018→2024年）
348万円 → 417万円

出典：全国ハイヤー・タクシー連合会
「タクシー運転者の賃金・労働時間の現況」
（厚生労働省賃金構造基本統計調査に基づく）

+39%

建設業の公共工事
設計労務単価（2018→2026年）
14年連続上昇

出典：国土交通省
「公共工事設計労務単価」
（令和8年3月適用分）

+23%

製造業（生産ライン）の
年間賃金（2018→2024年）
476万円 → 588万円

出典：全国ハイヤー・タクシー連合会
「タクシー運転者の賃金・労働時間の現況」
（厚生労働省賃金構造基本統計調査に基づく）

3業界に共通しているのは、「賃金が上昇している」という明確な事実です。

タクシー運転手は、コロナ直撃で2021年に約281万円まで落ち込んだものの、その後急反発。2023年には420万円に達し、コロナ前（2019年：360万円）を大きく上回りました。一時的な落ち込みを経て、コロナ前より高い水準にシフトしています。背景にはドライバー不足と需要回復があります。

建設業は、最も「構造的に上がり続けている」業界です。国土交通省が定める公共工事設計労務単価は2013年以降14年連続で引き上げられており、人手不足・高齢化・国の政策が重なった「上がる仕組み」になっています。

製造業（生産ライン）は、コロナ期を挟んでも大きく落ち込まず、緩やかに右肩上がりが続いています。急激に伸びるわけではありませんが、確実に上がり続けている「安定的に稼げる領域」といってよいでしょう。

この流れは日本だけではありません。アメリカの米労働統計局（BLS）のデータでは、技術系職業の高年収がさらに鮮明です。

Salaries for technical.jpg — 出典：米労働統計局（BLS）/ NewsPicks編集部作成

補足すると----
アメリカほどの極端な高年収は、今の日本ではまだ稀です。日本の現場職のボリュームゾーンは年収400〜700万円台が中心です。ただ、賃金上昇の方向性は同じで、「若手の奪い合い」が始まっているのは確かです。アメリカのデータは、この流れがどこへ向かうかを示す先行指標と言えるのではないでしょうか。「現場職＝給料が低い」という前提は、すでに崩れ始めています。