経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援する目的で副業・兼業支援補助金の公募を受け付けています。

送り出す企業への補助費用として

③クラウドサービス利用費

受け入れる企業への補助費用として

が対象となり、経費の2分の1が補助され、人材を送り出す企業には最大100万円、受け入れる企業には最大250万円を支給されるとのことです。

働き方が多様化している中、正社員雇用だけに固執するのではなく、副業人材の活用も有効です。

中小企業においては、マーケティングや人事など、設立しづらい部署や職種での人材活用、営業など採用が難しかったり、強化したい職種での人材活用の可能性もあると思います。

補助金制度の利用も視野に入れて、新たな組織体制の構築を検討するきっかけにできるとよいのではないでしょうか。

副業人材の活用による成果は様々な企業や業界で出ています。個人的に印象に残っているのは、石川県のイカのモニュメントです（笑）

コロナ対策の交付金を使って作られたモニュメントに批判の声も大きかったですが、石川県は6億円の経済効果があったと言います。その際の経済効果の算出に、副業人材を採用したと話題になりましたね。

※参考記事：
イカキング 経済効果いかほど　能登町 測定へ「複業人材」採用（中日新聞・2022年3月24日）
能登のイカキング　コロナ交付金の「無駄遣い」から経済効果約6億、宣伝効果18億円!?（東京新聞・2022年8月31日）

社外の人的リソースをいかに活用するかも、採用難の時代の経営戦略としてとても重要です。