
地方中小の働き方進化論 週休4日の正社員/有休取得が昇進条件(日経新聞)
出典:地方中小の働き方進化論 週休4日の正社員/有休取得が昇進条件 (日経新聞・2026年1月26日)
深刻な人手不足を背景に、地方の中小企業が独自の働き方改革に取り組んでいる実例が紹介されています。
週休4日制の正社員制度や、有休取得を昇進条件とする人事制度など、従来の労働慣行とは異なる柔軟な制度が、採用力の強化につながりつつある点が注目されています。
記事のポイントは以下3点です。
①「親子出勤」や週休4日制という柔軟な制度導入
福井市の建設業・サカイエステックは、学童保育に預けられない時などに子どもを職場に連れてこられる「親子出勤制度」や、週休4日制の正社員制度を導入。こうした制度は社員の事情に合わせた柔軟な働き方を可能にし、採用・定着に寄与している。
②有休取得を昇進条件とする人事評価制度
宮崎県のえびの電子工業では、人事評価制度に「有休取得率」や「残業時間の抑制」を組み込み、休みを取ることが昇進の前提条件となっている。これにより、従来評価基準だった「長時間労働=評価」から脱却し、社員の健康や生活との両立を促進する仕組みが進んでいる。
③働きやすさが採用力の強化に結びつく好循環
これらの制度は単なる福利厚生の追加ではなく、「働きやすさの実現=採用力向上」という好循環を生み出している。柔軟な制度導入を通して、育児や介護など多様な事情を抱える人も働きやすい環境つくりをすることで、採用成果の向上につながっている。
今回の事例からは、制度自体の目新しさよりも、『個々の事情に寄り添う設計』が採用力を高める鍵であることがわかります。
有休取得や勤務日数に関する柔軟な制度は、単なる福利厚生ではなく、採用戦略の一環として整備する価値がありそうですね。
実際に弊社が実施した転職希望者リサーチの結果においても、千葉勤務希望者の特徴は、「給与」「勤務地」に加えて、「休めるか」「働きやすいか」といった要素を重視していることがわかっています。

