
社員の副業・兼業を認める企業は46%(エン・ジャパン)
出典:320社に聞いた「副業・兼業」実態調査(エン・ジャパン・2024年5月23日)
エン・ジャパンが「320社に聞いた「副業・兼業」実態調査」の結果を発表しました。
主な概要は以下の通りです。
・46%が社員の副業・兼業を認めていると回答。業種別では「 IT・情報処理・インターネット関連」がトップ
・副業・兼業を認めたことで良かったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多
・副業・兼業禁止の理由、過半数が「本業に専念してもらいたいから」「社員の過重労働に繋がるから」と回答
・18%が副業・兼業で働く人を受け入れていると回答。受け入れている理由、6割以上が「慢性的な人手不足の解消のため」
この調査によると、約半数の企業が社員の副業・兼業を認めており、20%弱の企業が副業・兼業で働く人を受け入れているとのことです。
千葉県では行政も積極的に副業人材を活用しています。(参考記事:千葉県がリモートワーク可能な「副業人材」3職種を募集)
多様な働き方が求められる時代において副業を許容することで社員の成長を加速させたり、外部の人材を活用したりすることが求められていますね。