年間休日数は企業規模によって大きな格差!

年間休日110日以上の企業比率は
従業員1,000人以上の企業では73.5%、
従業員100人以下の企業では45.2%と半数以下

厚生労働省が行った「令和2年就労条件総合調査」の企業規模別の年間休日数をわかりやすくグラフにしてみました。
まずは、全社平均は下図の通り。

全社平均の年間休日数

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平成31年の調査と比べてみると、全体の休日数は109.9日と約1日(平成31年:108.9日)増えているようです。
年間休日120日以上の比率も31.8%と平成31年(29.3%)に比べ、2.5ポイントほど増えています。
全社的には年間休日数が増加していることが見て取れますね。



続いて、令和2年における企業規模別の年間休日数。


企業規模別の年間休日数

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従業員1,000人以上の企業において、年間休日120日以上の企業の割合は51.5%と半数を超えているのに対し、100人以下の企業においては、28.0%と1/3以下となっており、かなりの格差を感じます。

また、年間休日110日以上で見てみると、従業員1,000人以上の企業においては73.5%を占めるのに対し、100人以下の企業においては、45.2%と半数以下にとどまっています。

マイナビが今年の8月に行った「転職活動における行動特性調査(2020年)」(下図)でも休日休暇は志望度に大きな影響を及ぼすという結果が出ています。
業界の特性などもあるとは思いますが、繁忙期と閑散期で休みを調整するなどして、年間休日数をある程度増やすことも採用力向上に向けた重要な施策になりますね。

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