（※出展：企業規模別テレワーカーの割合・国交省・令和４年度テレワーク人口実態調査）

国交省のテレワーク人口実態調査によると、テレワークで働く人の割合は企業規模が小さいほど少ないようです。

22年度の調査によると就業者数別で以下の通りとなっています。

・就業者1000人以上：36.7%
・就業者100〜299人：22.7%
・就業者20〜99人　：17.5%

テレワークの活用は、採用難の時代にとても重要な経営施策の１つです。
産休や育休後の復帰を支援することにもつながりますし、子育て中の優秀な人材の活用、また、地方人材や副業人材の活用にもつながります。
中小企業においても、積極的にテレワークの活用をしていきたいですね。

とはいえ、テレワークの導入が環境的に難しいこともありますので、その他の制度の活用も重要です。
同調査の中で、テレワーク以外の柔軟性のある働き方として、就労者が利用している制度として、
・フレックスタイム制
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
などが上位に挙がっていました。


（※出典：利用している働き方の制度・国交省・令和４年度テレワーク人口実態調査）

これらにおいても、現状では、企業規模が大きいほど利用が進んでいるようです。中小企業においても、テレワークのみならず、柔軟な働き方の導入を積極的に進めていきたいですね。

ちなみに弊社では、出勤義務を週1日として、直行直帰など自由に働ける制度を取っています。出社による社内コミュニケーションの重要性を改めて感じているところではありますが、メリット・デメリットを踏まえながら、チャレンジを続けています。