※出典：商工会議所LOBO（早期景気観測）調査5月

日本商工会議所が発表した、中小企業の5月時点の賃金動向によると（（全国の商工会議所の会員企業のうち約2000社が回答）、

・定期昇給やベースアップ（ベア）で賃金を上げた企業は62.3%（2022年6月の調査から11.4ポイント上昇）
・賃上げの理由として人材確保などをあげた企業が8割超で、物価上昇も5割を超えた
・業績が改善しているため賃上げを実施した企業は20.9%（前年調査から7.2ポイント）
・業績が改善せずとも賃上げを実施した企業は41.4%に上り、4.2ポイント増えた
・給与総額の引き上げ率が3%以上の企業は50.5%（3%以上4%未満が23.5%と最多）

とのことです。

お客様の求人広告制作を行っている中で、賃上げが進んでいる肌感はありましたが、商工会議所の会員企業の6割以上賃上げを実施しています。

中でも、防衛的な賃上げ（業績が改善せずとも賃上げを実施した企業）の比率が41.4%というのは、思っていたより高い数値でした。

労働条件は、採用力を構成する大事な要素の1つです。賃金の見直しをしっかり行わないと、採用競争で取り残される可能性もあるので、動向チェックがとても大事ですね。

※参考記事：中小、6割超が賃上げ　日商調査（日経新聞・2023年6月1日）