※正職員の手当削減「合法」（日経新聞・2023年6月5日）

正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金化を図る手法は違法だとして、正職員9人が手当減額分の支払いを求めていた訴訟で、請求棄却の判決が出ました。

正規職員の待遇を引き下げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断となり

正社員の手当削減の動きが、他の企業にも広がる可能性もある。

とのことです。

働き方や生活環境はどんどん変化してきていますので、従来の手当を見直すきっかけとして要注目ですね。

また、手当ではないですが、6日に政府が発表した「新しい資本主義」の実行計画改定案によると退職金に関わる税制が変わる見込みです。

日経新聞の記事（「新しい資本主義、転職･起業で成長底上げ　労働市場改革」・2023年6月6日）によると

終身雇用を前提とした退職金の課税制度も改める。今は同じ企業に20年を超えて勤めれば退職一時金をもらう際の税負担が軽くなる。働く人が安心して転職できる仕組みを整える構えだ。

とのことです。

終身雇用を前提とした制度も見直しの時期に来ています。優秀な人材を採用するにはどのような仕組みを整えればよいのか。時代の変化に合わせて再設計することが求められていますね。