昨日、外国人材の活用について、政府が政策転換した記事をご紹介しましたが、背景は深刻な人手不足です。
その深刻さを再認識するきっかけとして、リクルートワークス研究所の出した「未来予測2040」がとても興味深いのでご紹介します。

労働の需要と供給の推移をシミュレーションすると、2040年に1100万人余の労働供給が不足するとのことです。

職種別にみると以下のような感じです。

とても衝撃的なグラフです。

現状でも、様々な業種の企業において、人材の確保が難航し、人材採用が大きな経営課題となっていますが、この先、状況がよくなることはないということが、このグラフを見るとわかります。

生産性の向上に向けた企業努力はもちろんのこと、採用活動においては、求人メディアを活用した公募、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用、アルムナイ採用と社員採用に関するあらゆるチャレンジを行った上で、副業人材や外部組織、シニア、外国人材の活用など、雇用形態や勤務形態を問わない人材確保にも注力する必要がありますね。

ただ、それだけでは、レポートにあるように、我々の日常生活が脅かされる時代に突入することは避けられないようです。

・ドライバーがいないために、荷物が届けられない地域が発生
・週5日訪問介護を受けていたが、毎週のように週に1～2日は急な連絡で介護スタッフがこられない
・メンテナンスが必要な道路のうち、78％しか修繕できず、地方部の生活道路は穴だらけに
・病院設備はあるが医師・看護師をはじめとする医療スタッフがいない状態に
・後継者がいないため廃業に追い込まれる技術力のある中小企業
・若い人が職場におらずベテラン・シニアが大量の残業をして仕事をこなす大企業

こんな時代が待っているとは、恐ろしいですね。

地域に密着する人材サービス会社である当社においては、労働供給制約社会への突入を少しでも先延ばしにするために、自社だけでなく、業界や地域の企業が一丸となった新しい人材活用の仕組みづくりや、新しい働き方の提案にも知恵を絞ることが求められていることを感じます。

簡単に解決策が見つかるものではありませんが、これまでの常識にとらわれない発想を大事にしていきたいと思います。