※出典：「日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満」（日経新聞・2023年7月11日）

共同通信の7月12日の記事「最低賃金、労使議論が本格化　今月末に引き上げ目安額」によると、厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月末にも引き上げの目安額を決めるようです。

現在の全国平均時給は961円。労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、千円に到達する公算が大きい。今後は、千円から上積みできるかどうかが焦点となる。

とのことです。

固定残業代を支給している会社などでは、残業代の単価を改めて確認しないと、最低時給を割ってしまっているなんてことも生じがちなので、最低賃金の改定を見越して、再チェックしておくことをお勧めします。

ちなみに、最低賃金は少しずつ上昇していますが、日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質ともOECD平均の3分の1未満だそうです。

日経新聞の7月11日の記事「日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満」によると

日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%増、物価変動を考慮した実質で0.7%増だった。

インフレ率などに連動して最低賃金が伸びるポーランドは名目で34.2%増、米国、英国、ドイツは16〜28%伸びた。米国を除く29カ国の平均では名目29.0%増、実質2.3%増で、日本はいずれも平均の3分の1にも届いていない。

とのことで、生産性を高めて、賃金上昇のペースを速めていきたいですね。