出典：「＜独自＞社員に代わって奨学金返済　制度創設企業が増加　背景に人材獲得競争」（産経新聞・2023年7月19日）

7月19日の産経新聞の記事「＜独自＞社員に代わって奨学金返済　制度創設企業が増加　背景に人材獲得競争」によると、奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済する支援制度を設ける企業が増加しているとのことです。

日本学生支援機構の奨学金を返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」では、６月末現在で利用企業は９２０社に上っており、今夏にも１千社を突破する見通しだ。

記事内では、電力設備工事会社が新設した、１人当たり月額２万円を上限とし、総額では最大３６０万円までを本人に代わって返済するという制度が紹介されています。今年入社の社員21人の内、4人がこの制度を利用するということです。

奨学金の貸与を受けた本人に代わって、社員の奨学金を返済するというのは、新卒募集において有効な工夫の1つですね。

実際、ちばキャリに掲載中のある企業様でも数年前から、同じような取り組みを独自に行っています。建設業界の企業様ではありませんが、同じく専門性の高い職種の募集なので、専門学校の先生から新卒者の紹介をしてもらうのに効果が出ているようです。

人材獲得競争においては、様々な知恵を絞ることも大事だと感じます。