出典：人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査（日本商工会議所・2023年9月28日）

日本商工会議所が「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を発表しました。全国の中小企業を対象に、7月18日～8月10日に実施し、3,120社から回答を得たそうです。

調査結果の採用関連の主なポイントとしては、以下のような点が挙げられていました。

・「人手不足」との回答が7割近く（68.0％）。全ての業種で5割を超える。うち6割以上（64.1％）が「非常に深刻」（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安）または「深刻」（事業運営に支障）と回答。
・人手不足の事業への影響については、「現有人員でやりくりしている」との回答が約8割（77.2％）。一方、「事業運営の具体的な支障が生じている」（21.6％）、「事業の拡大を見送った」（18.7％）との回答も2割程度見られる。
・人手不足への対策は、「正社員の採用活動強化」が68.5%と最多。「業務プロセスの見直し」（33.2%）、「社員の能力開発」（28.9％）、「ＩＴ化等設備投資」（25.2％）など、業務効率化・生産性向上の取組は約2～3割にとどまる。
・人材確保に向けた取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（72.5％）が最も多く、「ワークライフバランスの推進」（38.1％）が続く。フレックスタイム・兼業・副業・テレワークなど、「多様で柔軟な働き方の推進」は2割に満たない。

 

なかなかに厳しい調査結果となっています。

人手不足への対策としては、正社員の採用活動強化が圧倒的に多いですが、これだけでは立ち行かなくなることも十分あり得ます。業務プロセスの改善や外注の拡大など、採用活動に並行して様々な工夫改善が求められますね。

弊社の属する人材業界も求人倍率が極めて高く人材獲得競争の極めて激しい業界になっています。弊社も、求人サイトを使った長期継続的な採用活動に加え、ダイレクトリクルーティングやアウトソースの活用など、できる限りの対策を併用し、営業や制作の活動量を増やしています。
アウトソースの活用を増やすには、業務プロセスの改善やマネジメントやディレクションを行う社員のレベルアップも欠かせません。
人手不足の中、どのように売上や利益を上げていくのか、社員に経営戦略を伝えることで、社員それぞれが自分の役割を考え、業務改善にチャレンジする体制を作ることもとても重要なことだと感じています。