出典：「若手育成、指導役は元社員　人材囲い込みからシェアへ」（日経新聞・2023年12月7日）

先日ご紹介した日経新聞の「会社と社員　変わる力学」という特集の続編「若手育成、指導役は元社員　人材囲い込みからシェアへ」（2023年12月7日）では、退職者との関わり合いについて取り上げられていました。

退職者に若手の指導を任せている事例として双日の取り組みが紹介されていましたが、ここまでいかなくとも、アルムナイ採用に力を入れる企業など、退職した元社員との交流組織を立ち上げる企業は増えています。

「社員」の範囲が急速に広がっている。これまでは会社と一対一で結びつく正社員が中心だったが、働き方が多様化し、会社は退職者やフリーランス、副業の従事者らと複線でつながり始めた。優秀な社員を育てて自社だけで囲い込むやり方から、他社との「人材シェア」への転換だ。

とあるように、採用難、労働力不足の現状においては、正社員採用だけにこだわらず、外部人材をうまく活用することがとても重要ですね。

デジタル化などで産業構造が変化し、企業活動で必要になる知識や技能は日々変わる。自社だけでは賄いきれず、社外の人材といかに協力できるかが競争力を左右する。

双日の例では退職者が若手社員の育成に関わっているという話でしたが、社外の人材との交流は若手人材の育成にもつながります。

弊社でも業務委託の制作スタッフを抱えることで、社員のディレクション力がついたり、ライティング指導することで自分自身のライティングスキルが向上したりといったメリットが生じています。
また、営業社員が2名独立して、弊社の仕事を一部業務委託で受けてくれているのですが、若手社員を同行させるなんてこともあります。これは、退職者が若手社員の育成に関わっているということになるのかもしれませんね。

いまや、フリーランスは2015年比で7割増え2021年には1577万と労働力人口の2割に達しているそうです。地元中小企業の採用支援を行う中で、外部人材の活用についても直接関われる仕組みを今後構築していきたいと思います。

出典：『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版』（ランサーズ・2021年11月12日）