出典：2023年12月「欠員率」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ・2023年12月22日）

東京商工リサーチが、2023年12月「欠員率」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

先日、日銀のデータをご紹介したところですが、人材不足に関するニュースが増えています。このアンケートでは、

・約7割（71.1％）の企業が人手不足と回答
・欠員率5％以上の企業は51.4％と半数に達した
・産業別の欠員率「5％以上」は、農・林・漁・鉱業が75.0％、建設業71.3％、情報通信業66.9％などが上位に並ぶ
・情報通信業は、「（賃上げ率が）2023年を超えそう」が23.0％と唯一、2割を超えた

といった点が主な概要となっています。

特に確認しておきたいのは、欠員率が「5％以上」と回答した企業では、賃上げがカギを握りそうだという点です。

・欠員率が「5％以上」の賃上げは、最高が「2023年と同程度」の54.5％（1,792社中、977社）だった
・「2023年を超えそう」と回答した企業は13.7％（246社）で、1割にとどまった

とのことで、2023年と同程度の賃上げを行う意向の企業が多いようです。
とはいえ、情報通信業では、23.0％が賃上げが「2023年を超えそう」と回答している一方、不動産業の26.9％が「賃上げできそうにない」と回答するなど、産業別で大きな差が生じています。

人材採用競争で遅れを取らないためにも、賃上げができるよう経営体質を鍛えていく必要がありそうです。