出典：「中堅企業」を税優遇（日経新聞・2024年2月14日）

本日の日経新聞に税優遇の記事が出ていたのでご紹介します。

経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、重点的な支援に乗り出すとのことです。
採用活動に関わる点での変化としては、賃上げ促進税制が挙げられます。

具体的には、

2024年度の税制改正で賃上げする中堅企業の優遇枠を新設する。大企業の場合、給与増加分の25%を法人税から差し引くためには前年度から7%以上の賃上げが必要だが、中堅企業なら4%以上の賃上げで同水準を控除する。

となり、4%以上の賃上げで優遇されることになりそうです。
弊社のお客様においては、従業員300人以下の中小企業が多いですが、一部企業様に当てはまるので、チェックが必要です。

また、

賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も新たに設け、投資やM&Aを促進する税優遇を受けられるようにする。
業種別の平均より(1)賃金水準が高い(2)従業員数が増えている(3)設備投資や研究開発など成長投資をしている
などを要件とする。

とのことですので、「特定中堅企業」制度にも注目ですね。