出典：「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（日本商工会議所・2024年2月14日）

2月14日に日本商工会議所が「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の結果を発表しました。

主な概要は以下の通りです。

・人手が「不足している」と回答した企業は65.6％。
・対策は、「採用活動の強化」が81.1％で最多。
・2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3％と6割超。
・5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％にとどまる。
・「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は60.3％。
・2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6％

3社に2社が人手不足と感じているとのことで、深刻な人手不足が続いてます。大半の企業がその対策として「採用活動の強化」をしている模様です。
賃上げに関しては、6割強の企業が2024年度に賃上げを実施予定とのことですが、その中で、業績の改善が見られない中で防衛的に賃上げする企業が6割を超えているのには少し驚きました。

各社が採用活動を強化している中、媒体への露出を増やしただけでは、なかなか思うような効果が出ないのも事実。
賃上げや労働環境改善などの「企業力」を上げる試み、ターゲットを明確に絞り込む、ターゲットだけに響くメッセージを打ち出す、といった「広報力」を上げる試みなど、細かいテーマに沿った工夫改善が求められますね。