出典：「中小、賃上げ余力高まる」（日経新聞・2024年3月5日）

採用力向上に向けて、給与UPの検討が欠かせない状況ですが、昨日の日経新聞の記事「中小、賃上げ余力高まる」で中小企業の賃上げに触れられていたのでご紹介です。

主な概要は以下の通りです。

・23年の賃上げ率は連合の集計で3.58%と30年ぶりの高水準だったものの、組合員300人未満の企業は3.23%にとどまった
・今春の労使交渉で連合は賃上げ水準で5%以上、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で3%以上を求める方針を掲げる
・中小企業の分配率が新型コロナウイルス禍前の19年平均の71.7%まで高まれば、1人当たり人件費は2%ほど底上げできると試算する
・中小企業の労働分配率は直近4四半期の移動平均で70.7%と、前年同期から1.4ポイント低下

記事の中にもありましたが、生産性や稼ぐ力の向上が伴わない無理な賃上げは長続きしません。
中小企業の稼ぐ力が底上げされているかどうか、労働分配率の推移にも注目する必要がありますね。