出典：企業の働き方改革に関する実態調査（株式会社ワーク・ライフバランス・2023年3月22日）

株式会社ワーク・ライフバランスが2023年度の「企業の働き方改革に関する実態調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に働き方改革の実態について調査したもので、事前調査 6,310件、本調査1,143件の回答を得ています。

主な概要は以下の通りです。

・離職率が低下した企業が実践していた取り組みで最も多かったのは「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」（43.6%）
・採用がスムーズになった企業が実践していた取り組みで、最多は「勤務間インターバル制度の導入」と「特定の人への業務集中を防ぐための情報共有の仕組みづくり」（それぞれ38.1%）
・2023年度内に取り組んだ働き方改革の内容で、昨年度から最も増加した取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」（24.5%、昨年比＋7.2%）、最も多い取り組みは、「社員のスキルアップ等を目的とした研修の充実」（33.5%、昨年比＋0.9%）
・業績が向上した企業で実践していた取り組みで最も多かったのは「部門間連携を強化する取り組み」（45.1%）
・2024年に取り組む予定の施策または取り組みたいと思う施策は、１位が「残業削減」（27.0%、昨年比-2.8%）

離職率が低下した企業が実践していた取り組みで最も多かったのは「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」や「情報共有の仕組みづくり」となっており、働き方改革の議論が職場で行われていることや属人化の防止が離職率低下に有効のようです。

まずは職場でしっかりと議論が行われる風土を創ることが大事ということですね。

記事内では、

働き方に関する議論の時間を具体的に機能させるには、２週間に一度、30分以上を確保し、部署・チームメンバーで「どのような働き方を実現したいか・ありたい姿はどのようなものか」を議論することが推奨されます

とありました。

働き方改革が遅れている中小企業は多くあるので、まずは意識改革と議論をスタートするところから始めましょう。

また、属人化の防止に関しては、採用がスムーズになった企業でももっとも多く取り組まれています。属人化を防ぐことで休みがとりやすくなり、全社的な働きやすさが増します。それを社外にアピールすることで採用力ＵＰにつながるということでしょう。

採用力の向上に向けて参考にしたいものです。