出典：2023年賃金構造基本統計調査（厚生労働省・2024年3月27日）

3月27日に厚生労働省が、「2023年賃金構造基本統計調査」の概況を公表しました。

一般労働者の平均賃金は過去最高を更新し、全体の賃金は31万8300円（対前年+2.1%）となりました。

本日の日経新聞の記事「大企業の賃金、若手厚く中堅は減」では、

・世代別にみると大企業の35～54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。働き方が多様化し、企業の人的投資のあり方も変わってきている。

・相対的に人数の少ない若手の人材確保を優先し、新卒らの給与を手厚くしているとみられる。産労総合研究所の調査でも23年4月の新入社員の給与を引き上げた企業割合が68.1%と、前年度から27.1ポイント上がった。

・中小企業は賃金が伸び、従業員100～999人で2.8%増、10～99人で3.3%増だった。どの世代でも賃金が増えた。大企業の賃金を100とした時の10～99人規模の企業の賃金指数は85.0で、前年から3.3ポイント上昇し、格差は縮小した。

といった点がまとめられていました。

中小企業における賃金上昇の勢いが現れた年になったようです。ただ、記事内の指摘の通り、来月より大幅に賃上げをする大企業も多く、今後の給与格差の推移には注目する必要がありそうです。

出典：大企業の賃金、若手厚く中堅は減（日経新聞・2024年3月28日）