出典：バイト求人4割が最賃以下　7月時点、秋引き上げ時と比較（日経新聞・2025年8月22日）

最低賃金の引き上げに伴い、アルバイト・パート時給の見直しが迫られています。

記事では以下3点から、現状と今後の課題が整理されています。

① 都市圏中心に時給は過去最高水準に

リクルートの集計では、三大都市圏の7月平均時給は前年比46円増の1268円で、比較可能な範囲で過去最高。販売・フード系も全国平均1225円前後と上昇傾向にあるが、賃上げの動きには地域差がある。

② 求人の約4割が新たな最低賃金を下回る水準

最低賃金は今秋以降、全国加重平均で1118円へ。リクルート試算では、現時点の求人の41.3％が新基準を下回っており、特に地方では東北で47.9％、販売・サービス系で50.2％と高い比率となっている。

③ 企業間で“対応格差”が広がる可能性も

教育や介護など一見時給が高い業種も最低賃金未満となる可能性があり、企業は時給見直しを迫られている。エン・ジャパンでは都市圏の平均時給が1327円と上昇する一方、ディップ調査では全国平均が前年比53円減の1311円と、賃上げの鈍化も。9月以降は、対応の有無で企業間の明暗が分かれる可能性が高い。

こちらの記事でも取り上げていますが、千葉県の時給は64円引上げの1,140円と大幅な改定となる見込みです。

また、採用競争が一段と激しくなる中、賃上げへの対応の差が企業間で広がれば、採用成果を大きく左右する要因となりそうです。