出典：企業倒産、12年ぶり高水準　昨年度1万505件　人手不足深刻　物価高、淘汰圧力強まる（日本経済新聞・2026年4月9日）

日本経済新聞の報道によると、2025年度の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1万505件に上り、12年ぶりの高水準となったことが明らかになりました。物価高や人件費上昇の波を受け、特に中小・零細企業への厳しい淘汰圧力が色濃く出ている調査結果となっています。

① 過去最多の「人手不足倒産」と広がる資金繰り悪化 

全体の倒産件数のうち、従業員5人未満の小規模企業が8,092件と全体の77％を占めています。 　中でも注目すべきは、倒産理由が明確な案件のうち「人手不足」を主因とする倒産が前年度比43％増の442件となり、過去最多を記録した点です。日銀の短観でも「全規模全産業の人手不足感は34年ぶりの深刻さ」とされており、人材確保のために無理な賃上げを迫られ、資金繰りに行き詰まるケースが増加しています。

② 物価高・金利上昇など、重なるコスト負担 

人件費高騰に加え、企業を苦しめているのが外部環境によるコスト増です。

• 物価高倒産： 円安や原材料高により、前年度比14％増の801件。特に飲食業はコスト増を販売価格に上乗せする「価格転嫁率」が低く（32.8％）、倒産が増加傾向にあります。

• 金利上昇： 日銀の利上げに伴い、民間銀行の貸出金利も上昇（0.997％→1.263％）。負債を抱える企業にとって利払い費の増加が経営の重荷となっています。

③ 労働市場の「新陳代謝」と企業に求められる変化 

記事では、こうした倒産増の一方で「慢性的な人手不足のなかでは、成長企業へと労働者のシフトを促す側面がある」とも指摘されています。

経済の新陳代謝が進むことで賃金の底上げにつながるという見方がある一方で、経営環境が厳しさを増す個々の企業にとっては、生産性向上の取り組みなど、生き残りをかけた変化が問われています。

ニュースのデータが示す通り、労働市場全体で人材の流動化（新陳代謝）が起きています。これは人材を獲得するチャンスである一方、資金力に限りがある中で、無理な「賃上げ」だけで大手や成長企業と競うことは、かえって経営の大きな負担となりかねません。

これからの採用では、過度な賃金競争に巻き込まれるのではなく、自社ならではの魅力（社風、働きがい、労働環境など）を適切に求職者へ届ける「採用広報力」などの見直しが不可欠です。弊社ブログでは、資金力に頼らずに中小企業が採用力を高めるためのポイントを解説しています。

厳しい市場環境を生き抜くヒントとして、ぜひご参照ください。

■参考ブログ：中小企業が採用力を高めるための5つのポイント