出典：2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ・2024年6月19日）

東京商工リサーチが「2024年 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査」の結果を発表しました。

主な概要は以下の通りです。

• 「退職代行」業者から退職手続きの要請を大企業の約2割（18.4％）、中小企業の8.3％が経験していることがわかった
• 社員を引き留める施策では、「賃上げをした」が大企業の84.9％、中小企業で72.2％。「休暇日数を増やした」は中小企業が25.2％で、大企業の17.7％を上回った
• 退職代行を活用した従業員の退職があったと回答した企業の業種別は、最多が「洗濯・理容・美容・浴場業」の33.3％（15社中、5社）、　次いで、「各種商品小売業」が26.6％（15社中、4社）、「宿泊業」が23.5％（17社中、4社）と続く。

退職代行サービスの利用は、18.4％の企業が経験ということで 大手企業の方が広がっているようですね。

また、人材確保への施策としては、賃上げが圧倒的に多いようです。休暇日数を増やしている企業も1/4ほどいますが。その他の施策は各社ばらばらとなっています。

最近、「ちばキャリ」では、導入事例として採用活動を成功させている企業様の取材を行う機会が増えていますが、各社、働き方改革に力を入れていることが伝わってきます。
中小企業の方が、もともと休みが少ない傾向が高いことから、「休暇日数を増やした」という回答で中小企業が大手企業を上回ったのかもしれませんね。

人材確保に向けて、広報力を上げるだけではなく、企業力、労働条件を具体的に改善していくことが求められているように思います。

参考記事：退職代行サービス、大企業の２割が経験　全体の７割が「賃上げ」で引き留め（日経新聞・2024年6月25日）
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