年間休日の平均日数は110日｜企業規模・業界の差から増やす対策まで

『え、今日も仕事？』
急な休日出勤や、多すぎるシフト勤務。自分やパートナーの働き方に疑問や、心配をしてしまうことはないでしょうか。

厚生労働省が発表している年間休日の平均日数は110日です。

『年間で110日も休んでない！働きすぎなのでは？休みが少なくて今後が心配！』
そんな皆さんに、年間休日の日数とは何なのか、少ない休日を増やす対策について解説していきます。

仕事が楽しくてのめり込むことは悪くないのですが、「休みを取らない」ではなく「休みを取れない」のは問題だと私は思っています。

しっかりと休暇を取って、仕事への集中度もモチベーションも高まる働き方をしていきましょう。

1. 年間休日の平均日数は110日

年間休日とは、企業それぞれで定めている「1年間の合計休日数」を指しています。

例えば、
「毎週土日+祝日+年末年始休暇」を休日
とする企業もあれば、
「毎週2日+夏季休暇+年末年始休暇+創立記念日」を休日
とする企業もあります。

企業独自に定めていて、就業規則で確認できます。

令和2年の年間休日の平均日数は1企業あたり「110.5日」ですが、企業規模や業界によってもバラツキがあります。
『休みが少ない？』と感じたら、まずは自分の会社が規模・業界の平均値に届いているのか確認をしてみましょう。

1-1. 企業規模別の年間休日数

企業規模（従業員数）が大きいほど年間休日は多く116.8日、中小企業になるほど年間休日は少なく109.0日と、企業規模で7.8日の差があります。

大手企業の方が待遇が整っていると思われる方が多いですが、この休日数の結果もその一つと言えるでしょう。

令和2年1年間の年間休日総数の１企業平均は110.5日（令和2年調査109.9日）、労働者1人平均は116.1日（同116.0日）となっている。

1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」が116.8日、「300～999人」が115.2日、「100～299人」が112.9日、「30～99人」が109.0日となっている。（第4表）

厚生労働省／令和3年年就労条件総合調査の概況「年間休日総数」より

1-2. 業界別の年間休日数

平成30年度を最後に産業別データの明記がなくなってしまったのですが、平均日数が107.9日に対し「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「金融業・保険業」が118日超えと多い業界でした。

反対に「宿泊業・飲食サービス業」が97.1日、「運輸業・郵便業」が100.3日と少ない結果となっています。（郵便局では令和3年より、普通郵便など一部の土曜日配達休止となりましたので、多少休日数に変化が起きているかもしれません。）

業界別では21.7日の開きがあり、企業規模の7.8日より大きな差がありました。この結果は定休日を設けずらいサービスの提供、人材難の業界などにより偏りが見受けられるのかもしれません。

産業別にみると、「情報通信業」及び「学術研究、専門・技術サービス業」が118.8日で最も長く、「宿泊業、飲食サービス業」が97.1日で最も短くなっている。（第4表）

厚生労働省／平成30年就労条件総合調査の概況「年間休日総数」より

1-3. 年間休日が少なくても違法とは限らない

年間休日が少ない、これは働かせすぎの違法なのではないか？
そんな疑問があるかもしれませんが、必ずしも違法とは言えません。

それは2つの法律が関係しているからです。

ひとつは休日に関する「労働基準法35条」です。
使用者（雇用側＝企業）は毎週1回または、4週間の間に4日以上の休日を与える必要があります。

つまり週1回、1年間は52週間あるので、極端に言えば1年間に52日休みがあれば問題がないのです。

もう一つは労働時間に関する「労働基準法32条」です。
労働時間の上限は、1日に8時間、1週間に40時間までとなっています。

2つの条件をまとめれば、毎週1日以上の休みがあり、1日8時間以内・週40時間以内の働き方であれば問題がないのです。

つまり、これらの働き方は問題がない違法ではないと言えます。

なお、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）を労働基準監督署に届け出ることで一定の時間外労働が認められますので、上記の例と異なる場合もあります。

現在就業中の会社の規則については、就業規則の確認や上司・人事担当者への確認を行ってください。

2. 年間休日の日数を増やす対策

今いる会社の年間休日が世の中の平均に比べてどうなのか、企業規模・業界的にどの程度なのか、1章を通じてお分かりいただけたでしょうか。

やっぱり少ない、平均以下だったか…
と思われた方は、自社の仕組みや制度を活用して、少しでも年間休日を増やすことができないか考えてみましょう。

2-1. 有給休暇をフル活用

冒頭でご説明したように、有給休暇は年間休日に含まれませんが、自分の休日数を増やすという意味では有効活用したい休暇制度です。

有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利なので、使用ルールはあるとしても積極的に取得して自ら休日を増やしていきましょう。

しかし中には、有給休暇が取りにくい、他の社員が取得していないので気まずい…という方もいるかもしれません。

しかし2019年4月の労働基準法改正にともない、年に10日以上の有給休暇が付与された場合は1年の間に5日分の有給休暇を必ず取得しなければならない罰則付きの規定となりました。

少なくとも1年間で5日以上は有給休暇を取らなければならない、取ることが法律で課せられていると思えば心苦しさも減るのではないでしょうか。

このような事前準備をすることで、協力関係がつくりやすい状況になり、少しずつ有給休暇を取ることへのハードルを下げていきましょう。

2-2. 会社の制度利用

有給休暇とは別の、会社独自の休暇制度を活用するのも、自分の年間休日を増やす方法の一つとなります。

勤続○年目に付与されるリフレッシュ休暇、バースデー休暇、試験前休暇といった制度があるのに使っていないのであれば、自ら休日を捨てているようなものなので、活用していきましょう。

また、休日出勤が多いのに代休が取れていない状況であれば、上司に代休について相談もしてみましょう。

急なトラブルの発生や、人手が足りずに休日出勤せざるを得ない状況もあると思いますし、なおかつそういうときは代休を取るだけの余裕がないケースも見受けられます。

しかし受け入れてばかりでは疲弊してしまうので、休日を取れる働きかけをしていきましょう。

2-3. 会社に相談

この働き方で長く続けられるか心配、体力面だけでなく家庭との両立も心配、そんな不安や心配事を率直に上司や会社に相談することも重要です。

ちばキャリで採用募集している企業でも、隔週2日休みが完全週休2日制（毎月6日休みが8日休みになるイメージ）に社員の声で変わったという話は少なくありません。

働き方改革のワードも耳慣れてきましたし、週休3日制の話題も頻繁に見かけるようになりました。休みを増やすためには効率化に取り組む必要性はありますが、会社全体で生産性向上に取り組めば大きな変化が起こせる可能性もあります。

今の働き方をただ単に否定するのではなく、困りごとや今後どうなりたいかという視点も交えて一度相談してみるとよいでしょう。

2-4. 転職する

自分ができる働きかけをしても何も変わらないのであれば、休日数が増える環境へ転職するのも対策の一つです。

休日数が少ない業界であっても、働き方・休み方の改善に取り組んでいる企業はあります。
現に建設業界や不動産業界で年間休日120日以上という企業の求人も見てきました。

同業他社で今より休日日数が多い企業がないか、働きやすい仕組みへ意欲的に改善している企業はないか。
休日が多いことは悪でも何でもありませんので、メリハリをつけて働ける環境への転職も考えてみましょう。

3. 転職企業の年間休日日数を把握する3つの方法

いざ転職を考えたときに、転職しても結局働き方が変わらなかった…ではもったいないですよね。
ですので、転職を決めたなら3つ確認してほしいことがあります。

① 事前に得られる情報収集＆面接時に確認

事前に得られる情報収集と、面接時に確認で認識のずれをなくします。

事前の情報収集として、求人サイトや企業の採用ページで年間休日日数の記載がないか確認します。
求人の応募前や選考前に休日について確認するのは、休みが多ければどの会社でもいいのでは？と心象がよくないので、情報収集に留めておきます。

もしも記載がない場合は、ざっくり求人情報から試算してみましょう。

② 口コミを探す

数多くの転職に関わる口コミサイトがあるので、応募したい企業の口コミを探して働き方・休み方の情報収集をします。

など、求人情報にはない情報を得られる可能性もあります。

投稿された時期や部署によって、今の社内環境と違うケースもありますので、参考データとしてチェックしておくとよいでしょう。

③ 内定後、就業規則に目を通す

面接を経て内定となれば、雇用条件や就業規則を目にする機会があります。
どういう契約で入社をするのかが明記されている書類ですので、しっかり確認しておきましょう。

求人情報や面接で聞いた話とのずれはないか、自分が描く働き方とのずれはないか、気になったまま入社しては後から後悔することにもなりかねませんので、納得できるか自分自身で判断しましょう。

まとめ

年間休日の日数は平均110日という統計と、企業規模や業界によっても平均値が異なることをご紹介しました。

体力的にしんどい、家族との時間・自分の時間を有意義に使いたい、そんな方は働き方を見直すことも考えてみてください。

有給休暇や自社制度の活用、会社に相談といった、今の会社で休日日数を増やせる方法を考えることもできますし、環境を変える転職をすることも方法の一つです。

人生100年時代。定年も伸びて働き方もますます変化してきますので、自分の働き方に疑問を持ったら、少し立ち止まってこのままでいいのかな？と問いかけてほしいと思います。