千葉の中小企業も10社以上!大手だけじゃないテレワークできる営業とは

テレワークできる営業

営業がテレワークするのって難しいのかな?
知り合いでやっている人もいるのに、なんでうちの会社は対応できないんだろう……。

コロナ下をきっかけに普及したテレワークですが、令和3年のテレワーカーの割合は全国で27%、首都圏で42.3%(※1)、という結果になっています。

営業だって業務によってはテレワークを活用しながら働けるはず!
生産性や効率を高めて働きたい!

そんな志向の方に向けて、テレワークできる営業について解説していきます。
営業職で働き方の選択肢を広げたいとお考えなら、ぜひ最後までご覧ください。

※1国土交通省/「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加!より

1.テレワークできる営業の仕事とは

テレワークできる営業の働き方は2種類あります。

  1. テレワークと出社(または訪問)のハイブリッド型営業
  2. 完全にテレワークのみの働き方ができる営業

    営業手法や提案方法によって顧客と対面がベストな環境であったり、セキュリティ上の問題などで出社が必要とされる仕組みだったり、どうしても出社や訪問が必要な場面もあるでしょう。

    ちばキャリPLUSを運営する当社も上記に該当し、ハイブリッド型営業としてテレワークを活用しながら柔軟に営業活動を行っています。

    そこでどのような営業職がテレワークしやすいのか、2つのタイプに分けてご紹介します。

    1-1.テレワークもできる営業職

    ①法人営業
    ②企画営業
    ③営業マネージャー

    ①法人営業

    アポ取りや事前準備はテレワークで、顧客への提案は対面でといった働き方でテレワークができます。

    既存顧客向けの営業なら関係構築ができている点から、対面ではなく電話やオンラインで契約が決まることもあるため、新規営業よりも既存顧客営業の方がテレワークで働きやすいです。

    またITサービスの営業やオンラインで完結できるサービス・商材は、テレワークとの相性も良く、テレワークの比重を高くすることができるでしょう。

    ②企画営業

    企画立案はテレワークで、顧客への提案は対面でといった働き方でテレワークができます。

    企画営業においても、ITやWebサービスの企画提案であればテレワークとの相性も良く、テレワークの比重を増やすこともできるでしょう。

    ③営業マネージャー

    職種ではなく役割となりますが、顧客先へ出向く機会が減るためマネージャー層もテレワークが可能です。

    しかしメンバーの育成という面では、細かい変化に気づいたり、ちょっとした雑談から相談に乗れるような環境作りが必要な場面もあります。

    そのためオンラインだけでなく、対面でのコミュニケーションも並行して図ることで、メンバーの支援がしやすくマネジメントの成果も出やすいと言えるでしょう。

    1-2.完全テレワークもできる営業職

    ①インサイドセールス
    ②メールマーケティング

    ①インサイドセールス

    見込み客に対して非対面営業を行うのがインサイドセールスです。

    非対面営業なので、電話やメールなど手法は様々ありますが、通信環境が整っていればどこでも仕事ができます

    社内外と場所を問わない反面、電話中心で営業する場合は、通話が静かにできる環境、提案内容によっては周囲の人に話が聞かれない環境づくりが必要になることもあるでしょう。

    ②メールマーケティング

    新規顧客や見込み客にメールで営業活動を行うのがメールマーケティングです。

    メールを送ることができれば問題がないので、通信環境が整っていればどこでも仕事ができます

     

    効果的なテレワークには「セルフマネジメント力」が必須

    テレワークは生産性向上や、家庭との両立など働き方の柔軟性を高めるために実施されています。ただ単に働き方の快適さを求めて、効率化や成果に繋がらなければ意味を成しません。

    そこでテレワークで求められるスキルが「セルフマネジメント力」です。
    テレワークにつきものの、サボってないか論争。見えないからこそ不安に感じることもあるので、そういった話題が尽きないのでしょう。

    • 自分を管理して業務に取り組めるか
    • 自分で判断して決断できるか
    • オンライン上で自らコミュニケーションを取りに行けるか

    セルフマネジメントができない中でテレワークを始めてしまうと、成果が出づらくモチベーションが下がってしまったり、決断できず悩んで業務が止まって時間が過ぎていく…なんてことにも。

    自己管理できるのか?自分で決断できるのか?オンラインでも友好関係を築けるのか?
    テレワークにも向き不向きがありますので、一度自分に問いかけてみましょう。

    2.意外と多い!?営業のテレワーク経験者

    テレワークが難しそうなイメージも持たれる営業職ですが、実は意外とテレワーク経験者が多いという結果が出ています。

    国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、職種別テレワーカーの割合は営業職が51.6%、で研究職・管理職に次ぐ3番目となり、令和2年から3年にかけての上昇率が一番高い結果となっています。

    職種別テレワーカー割合
    職種別テレワーカーの割合

     

    職種別のテレワーカーの割合は、雇用型就業者では、「研究職」の64.1%、「営業」の51.6%、「管理職」の51.1%、「専門・技術職(技術職)」の49.8%が相対的に高い。また、「営業」は前年度から約12ポイント上昇で最も高い伸びを示した。

    (国土交通省/令和3年度テレワーク人口実態調査より

    ちなみに、地域別や企業規模別でテレワーカーの割合は大きく差があります
    令和3年の首都圏は42.9%と、全国平均の27%や次点の近畿圏27.9%を大きく離していますが、都内勤務者が多く締めているためと考えられます。

    企業規模と地域で見ると、首都圏の1000人以上の大企業に勤めている方が71%と高い水準となっています。

    企業規模別テレワーカー割合
    企業規模別、勤務地域別テレワーカー割合

    企業規模別テレワーカー割合を比較すると、企業規模が大きいほどテレワーカー割合が高く、また、首都圏で高い。

    テレワーカー割合の高い6職種について、勤務地域別、企業規模別テレワーカー割合を比較すると、企業規模が大きいほど、また、都市圏規模が大きいほど、テレワーカー割合が高い首都圏の20~99人規模のテレワーカー割合は、他地域の1000人以上の規模に匹敵する水準。

    (国土交通省/令和3年度テレワーク人口実態調査より抜粋

    テレワーク導入については企業へ確認!
    営業職は51.6%がテレワーカーという数値ではありますが、当調査のテレワーカーは「(現在の仕事で)これまで、テレワークをしたことがあると回答した人」を指しています。
    1回でもテレワークをしているとテレワーカーとされるので、定期的にテレワークしている割合は下がることが予測できます。
    数値は参考データとして捉え、自分がテレワークができるのかは企業へ確認しておきましょう。

    3.千葉のテレワークもできる営業求人

    千葉でテレワークできる営業求人

    首都圏のテレワーク高水準は都内企業が引っ張っています。
    しかし!千葉の中小企業でもテレワークを導入している営業はあります!

    大手企業や都内の企業に比べたら数はぐっと減りますが、千葉県の中小企業でテレワークを導入している、働き方や効率化の改善意欲が高い企業に注目してみましょう。

    求人サイトちばキャリでは、ITツール提案、百貨店などへの自社商品提案、オフィス空間提案などの営業職でテレワーク可能な求人が掲載されています。(※掲載情報は随時更新されます)

     

    テレワークできる仕事に転職という方法もある!
    テレワークという働き方を重視するなら、営業経験を活かした転職という方法もあります。

    実際筆者も、緊急事態宣言下でも働き方が変わらず、営業からカスタマーサービスへ転職したという方からお話を伺いました。

    営業アシスタント
    営業をサポートする職務、資料作成やデータ分析、アポ調整など仕事は多岐にわたります。営業経験があるからこそ痒い所に手が届くサポートができると強みになるでしょう。

    カスタマーサービス

    契約前~契約中などの顧客からのお問い合わせ対応や、サービス導入の説明、不具合対応などを電話やチャットなどで行います。営業での顧客の課題解決やヒアリングスキルが活かせるでしょう。

    ▼テレワークも活用しながら、営業としてのキャリアをしっかり考えたい方におすすめの記事はこちら!
    営業職として10年後のキャリアプランとは

    4.営業職のテレワークのハードル

    テレワーク導入は上層部の意識が重要

    2章では企業規模が小さくなるほど、テレワーカーの割合が低い結果をご紹介しました。

    比較的テレワーク導入が多い営業ですが、企業規模や勤務地域によって導入数字が下がるのは、どのようなハードルがあるのか2つご紹介します。

    ①会社の仕組みや制度

    会社の仕組みや制度が整っていなければ、円滑に業務ができず、テレワークへの導入も進みません。

    会社としても社員としても、顧客ニーズに応えることが最優先とされる中で、テレワークでも成果を上げられるような環境づくり・意識がなければ仕組みがうまく回りません。

    国土交通省の調査結果を抜粋してご紹介します。

    勤務先のテレワークの普及のために雇用型就業者が必要と考える勤務先の取組として、「幹部の意識改革」が約36%と最も多く、次いで、「テレワーク環境の整備」「従業員の意識改革」が約24%と多い。

    意識改革
    • 35.8% 幹部の意識改革
        (会社の方針として積極的にテレワークを活用、役員や管理職など上司が積極的にテレワークを実施、など)
    • 23.6% 従業員の意識改革
        (従業員のITC知識・スキルの向上など)
    制度、仕組みなどの導入
    • 20.2% 社内規定などでテレワークを規定するなど、テレワークを制度として導入、対象者の拡大
    • 14.3% 社内規定などでフレックスタイムなど多様で柔軟な働き方を想定
    • 8.8% 意思疎通の円滑化のための仕組み導入
    • 18.7% 仕事の進め方・割り当て方などの工夫
    テレワーク環境の整備
    • 24.1% テレワーク環境を整備
        (ペーパーレス化、電子決済などの導入、社内LANへのリモートアクセスサーバーやWeb会議用ソフトウェアの導入、など)
    • 22.0% 自宅などにおけるテレワーク環境整備に対する支援
        (セキュリティ対策が施されたノートPC・通信機器の貸与、机や椅子の購入、電話代など通信補助、など)

    (国土交通省/令和3年度テレワーク人口実態調査より抜粋

    会社の上層部側の意識

    テレワーク普及のために、社員が必要だと考える取り組み1位となったのは、幹部の意識改革です。

    会社の方針として経営者や上層部が意識的に取り組まないと、ただのお飾りの制度や仕組みになってしまいます。

    テレワークは個々の努力だけでは社内連携がうまくいかない、必要なデータへのアクセスができないなど、失敗に及ぶ可能性が高いので、会社(または部署)全体での意識的な取り組みが求められます

    テレワークの環境構築

    次いで2位となったのは、テレワーク環境の整備です。

    出社しなければアクセスできないデータをどう閲覧させるのか、それに伴うセキュリティ対策。またオンライン会議や書類管理ができるツール導入など、業務に支障が出ないだけでなく生産性の高い業務につながる取り組みが必要になります。

    社員の意識

    上記は会社側の取り組みでしたが、社員側も意識を変えないとかえって業務効率が悪くなってしまうケースもあります。

    テレワーク=パソコンをはじめとしたITツールの活用、情報漏洩やセキュリティ対策も兼ねた企業側のITリテラシー教育なども重要になってきます。

    ②顧客心理に左右される

    自社がテレワークを導入しオンライン商談が問題なくできる環境であっても、顧客がオンライン商談に対応できない・受け入れられないと対面(訪問)提案になります。

    とくに企業規模の小さい中小企業は、調査結果にも表れている通りテレワークの導入が低く、顧客に中小企業が多い場合は対面を希望されるケースも珍しくないでしょう。

    顧客先に出向くことがベストな環境になるなど、訪問という業務においてはテレワーク導入が難しいこともあります。

    まとめ

    テレワークできる営業の働き方は2タイプあり、次の5つがとくにテレワークしやすい営業職です。

    1. テレワークと出社(または訪問)のハイブリッド型営業
      1. 法人営業
      2. 企画営業
      3. 営業マネージャー
    2. 完全にテレワークのみの働き方ができる営業
      1. インサイドセールス
      2. メールマーケティング

      また、営業としてテレワークの働き方を円滑に進めるには、「会社の仕組みや制度」「顧客心理」の自分が変えづらいこともありますが、「自己管理するセルフマネジメント力」「対面営業とは異なる営業スキル」という自分の能力も求められます。

      何のためにテレワークという働き方がしたいのか、テレワークを円滑に進める自己管理能力や営業力があるかもふまえて、これまでの営業のキャリアを活かした働き方を叶えてください!

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