「退職願」「退職届」「辞表」はどう違う？提出すべき書類はこれ！

転職活動では避けては通れないものの一つに「会社に退職の意志を伝える」というステップがあります。書面で上司に退職する気持ちを伝え、引き継ぎやあいさつ回りの段取りを決める重要な過程です。

その際に提出すべき書類として、「退職願」「退職届」「辞表」のどれを提出したらいいのか、わからなくなってしまうこともあるかもしれません。今回は3つそれぞれの役割と違い、退職前のトラブルへの対処法についても紹介していきます。

「退職願」「退職届」「辞表」の違いと役割

まずは「退職願」「退職届」「辞表」、それぞれの使い方について解説していきましょう。

「退職願」は退職の意志を伝える書類

「退職願」の目的は、「この会社を退職しようと思っています」という意志を会社や上司に伝えること。退職願を出した段階では、まだ退職が正式に決まるわけではなく、書面ではなく口頭で願い出ることも可能です。

退職願は必ずしも提出しなければならないものではないのですが、明文化して書類として残しておくことで、「言った言わない」のトラブルを避けることができたり、退職の意志の強さをアピールできたりします。

「退職届」は退職が決まる正式な書類

退職願を出して上司と話し合い、退職が認められて正式に労働契約の解除を届け出る場合に提出するのが「退職届」です。会社によっては退職届の提出を義務付けていないところもありますが、事務手続きの関係で形式を指定して提出を求めるところも存在します。

「○月○日に退職届を提出すればよろしいでしょうか？」「形式の指定はありますか？」などと上司や人事部に問い合わせて、会社の規定に合わせて提出するようにしましょう。

「辞表」は役員や公務員が用いる退職届

退職届とよく似たものに「辞表」がありますが、こちらは会社の役員や公務員が使う書類です。内容は退職届に相当し、正式に退職・辞職の意志を伝える際に用いられます。普通の会社員であれば使うシーンはないため、退職届と間違って辞表を提出することがないように注意しましょう。

「退職願」「退職届」を出す際の注意点

次に紹介するのは、「退職願」「退職届」を提出する際に気をつけておくべきポイントについてです。退職願や退職届を出す際には、上司や人事部とトラブルになってしまいがちですので、できるだけ円満に退職できるよう注意しておきたいところです。

就業規則で会社のルールを確認

まず確認すべきなのが、会社の就業規則です。退職は会社との「労働契約」を解除するということですので、社内ではさまざまな手続きが必要とされます。民法では「退職届の提出から2週間後、退職が認められる」としていますが、会社によっては「退職の届け出は1ヶ月前までに行うこと」といったルールが定められていることがあります。

退職までの期間があまりに短いと、あなたが今手掛けている仕事を別の人に引き継ぐ時間が確保できず、会社の業務に支障が出てくる場合があります。すると「最後まで責任を持ってやれよ！」とトラブルに発展することがありますので、退職までの期間についてはよくチェックしておいてください。

また、「誰に」退職届を提出したらいいのかについても確認しておきましょう。直属の上司に渡せばいいという場合もあれば、人事部や役員が受け取らなければ受理されないというケースもあります。

決意〜退職までのステップ

「退職しよう」「転職活動を始めよう」と決意してから、実際に会社を辞めるまでの間には、次のような5ステップがあります。

(1)退職を決意し、就業規則を確認
(2)「退職願」を作成して提出、退職希望日も伝えておく
(3)退職が承認され次第、就業規則に沿って「退職届」を提出
(4)仕事の引き継ぎやあいさつ回りをすませ、円満な退職を目指す
(5)退職

ポイントとなるのは、退職願・退職届を「いつ」「誰に」「どのように」渡せばいいかという点です。早く退職したいからといって、2週間前ギリギリに退職の意志を伝えるのではなく、時間の余裕を持って動くようにするとトラブルを避けられるでしょう。

退職前のよくあるトラブルと対処法

退職願いや退職届を提出する際には、上司などとトラブルになってしまうことがよくあります。そんな時にはどう対処したらいいのでしょうか？ここではトラブルの一例と、その対処法をみていきます。

上司が退職願を受け取ってくれない時

直属の上司が退職願を受け取ってくれず、退職の手続きが進まないという場合には、さらに上の上司に相談したり、人事部に直接かけあうという方法が効果的です。時には社長に連絡を取って退職を認めてくれない旨を伝えると、スムーズに手続きが進む場合があります。

書類が受理されず、話を聞いてもらえない時

退職願、退職届を提出したにも関わらず、その場で破って捨てられてしまった...など、取り合ってもらえないという場合には、「退職を相談した日」「退職届を提出した日」を冷静にメモしておくことが大切です。何度相談しても話を聞いてもらえない場合には、労働基準監督署などに相談することも視野に入れて行動しましょう。

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