中途で公務員に転職できる？官公庁に応募する場合の注意点

数年の社会人経験を積んでから、「公務員に転職することはできないだろうか」と考える人は珍しくありません。ですが公務員に興味があっても、年齢制限や公務員試験に受かるまでのハードルが高く、なかなか転職を決断できないという方も多いようです。

「そもそも、中途採用で公務員にはなれないのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし実は、中途採用で公務員になった人は意外と多く存在します。公務員になるためのステップを知り、正しく対策すれば夢を叶えることも可能になるのです。

ここでは公務員への転職を目指すなら押さえておきたい基本情報について紹介していきます。

公務員の働き方と仕事内容

市役所や中央省庁、裁判所などさまざまな場所で公務員が活躍していますが、その種類は1つではありません。聞いたことがある方も多いと思いますが、日本には「国家公務員」「地方公務員」の2種類の公務員が存在します。

平成30年度の統計では、国家公務員が約58.3万人、地方公務員が約274.4万人存在するとされています。では、それぞれどのような仕事に就いているのでしょうか。

国家公務員

国家公務員の仕事は、中央省庁や国会、裁判所といった国の機関で働くものを指します。自衛官や国会議員も国家公務員の一種ですし、地方の税務署に勤める職員も国家公務員に含まれます。

警察官のように国家公務員・地方公務員の両方が共存している職種もあります。国家公務員試験に合格して警察官になった場合は国家公務員という扱いですが、都道府県の採用試験を受けた場合には地方公務員としてみなされます。

地方公務員

警察官のほかにも、県庁や市役所といった地方自治体の機関で働く職種のことを地方公務員と呼びます。役所の職員や消防士、公立の病院や学校に勤める医師や教師も、地方公務員に属します。

公務員になるためには

公務員になるための基本的な方法としては、「公務員試験」に合格することがあげられます。国家公務員か地方公務員か、あるいは勤務先となる機関によって試験内容は多岐に渡りますが、大きく分けると「一般枠」「経験者枠」のいずれかで応募することとなります。

一般枠で転職する

一般枠とは、30歳前後の年齢制限を満たす人であれば誰でも受験できる採用枠のことを指します。応募先によって年齢条件や学歴条件などが変わってきますが、職歴や社会人としてのスキルについては問われないことが特徴です。

採用人数が多く、経験者枠に比べれば競争率も高くないため、一見すると採用されやすいように思うかもしれません。ただし一般枠には新卒の学生も応募することになりますので、受験勉強にあてることのできる時間の差が生まれるなど、中途人材にとっては不利な勝負になる可能性はあります。

経験者枠で転職する

民間企業での社会人経験を持つ人を対象とした採用枠が、経験者枠です。一般枠よりも年齢制限がゆるく、50代で応募できる求人も存在します。民間企業の中途採用と同じように、各機関での即戦力として活躍できる人材を求める傾向にあります。

一般枠よりも採用人数が少なく、ライバルの数も多いことから採用難易度は高めとなります。これまでの経験をどのように公務に活かせるかをうまくアピールできないと、合格は難しいといえるでしょう。

公務員に応募する前に確認しておくべきポイント

公務員の求人に応募するためには、年齢条件や受ける試験内容など、確認しておくべき項目がいくつかあります。それをここで取り上げていきましょう。

年齢上限を超過しないか

まず確認しておきたいのが、その求人の年齢制限です。一般枠なら30歳前後のものが多くなりますが、この条件を満たせているかをチェックしましょう。

一般枠・経験者枠のどっちで応募するか

社会人経験があって年齢も若い人であれば、一般枠でも経験者枠でも応募できるという人も出てきます。どちらで応募するかによって合格可能性も変わってきますので、それぞれの機関が公表している募集要項を確認し、自分が有利に戦える方を選びましょう。

学習計画を立てて実行

どんな応募方法を経て公務員になるかの目標が定まったら、試験合格に向けて学習時間を確保しなければなりません。ほとんどの場合社会人として働きながら、終業後や休日を使って試験勉強に取り組むことが多くなるはずです。

学生時代ほどに勉強時間を割けるわけではないでしょうから、きちんと学習計画を立て、効率的に勉強を進める必要があります。

公務員への転職を成功させるために

民間企業であっても公務員であっても、中途採用の内定を得るために欠かせないポイントは同じです。つまり「なぜその仕事をやりたいのか」という志望動機ですね。

ありがちなのが「安定してるから」「楽そうだから」という理由で、公務員を目指してしまうケースです。公務員であっても職種や勤務先によって業務量は異なりますし、仕事内容もさまざま。採用後の仕事の大変さにギャップを感じて、結局は民間企業に後戻りしてしまう例もよくあります。

公務員への転職を成功させるためには、「なぜ公務員になりたいのか」「どんなことを実現したいのか」をはっきりと答えられるようにしておく必要があります。これは公務員に限った話ではありませんが、漠然としたイメージだけで転職をスタートしてしまわないように気をつけましょう。

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