この記事では、「転職における内定取り消しをされる理由」について解説しています。内定取り消しのリスクを減らす方法についても触れているので、転職活動中・転職活動を始めようとしている人は、ぜひ参考にしてください。

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内定取り消しは誰にでも起こり得る

「内定取り消しは稀なことだし自分は大丈夫だろう」と油断している人は多いのではないでしょうか。しかし内定取り消しは、誰にでも起こり得る問題です。

過去、内定取り消しが行われた事例がいくつかあります。
有名なのは、2011年2月に起こった「某大型百貨店の内定取り消し」でしょう。百貨店に内定が決まっていた男子大学生が、自分はまったく関係のないある暴力事件に対して、SNSから不適切な書き込みをしたことで、内定を取り消されました。これは新卒者に対する内定取り消しの事例ですが、原因がSNSということで言えば、転職者にも十分起こり得るものです。

さて、内定取り消しになる理由は他にもあります。自分が気をつければ簡単に回避できるものから、企業側の都合によるため回避しにくいものまでさまざまです。
いずれの場合でも、事前に理由を知って対策を講じることが大切です。

内定取消しをされる5つの理由

履歴書や面接で嘘をついていた

いわゆる「経歴詐称」で内定を取り消されるケースです。採用担当者への印象を良くしようとして、職歴や資格などを偽って答える人が稀にいます。ただ、こうした情報は、企業はしっかり調べるので簡単にバレてしまいます。例えば資格なら、資格の取得日や面接の質疑応答で嘘であることがわかります。嘘の回答をしたことがわかると、不採用や内定取り消しは免れません。「この人を信頼して一緒に仕事はできない」と判断されるためです。

他の応募者を優先される

「そんな勝手な!」と思うかもしれませんが、自分以外の応募者の方を欲しいと企業が判断した場合、内定を取り消される可能性があります。企業は「内定辞退者」が多いことを見越して、通常の募集人数より余分に内定を出す場合があります。しかし内定辞退者が予想よりも少なかった場合、何人かの内定を取り消さざるを得なくなります。決して多い事例とは言えませんが、「あり得る」ということは知っておきましょう。

SNSでのモラル違反

冒頭の事例で紹介した、SNSが原因で内定取り消しになるケースです。FacebookやTwitterでの発言は基本的に自由です。ですがその分、その人の本来の人間性が顕著に現れるという特徴もあります。面接での印象は良かったとしても、SNS上で他人の悪口を言ったり不適切な写真を載せたりする行為が発見されれば、当然大きなマイナス評価につながります。

健康上の問題がある

持病があるのにもかかわらずそれを隠していた場合、内定取り消しになる場合があります。嘘をついていたことにもなりますし、実際に業務に大きく支障がある場合は、内定取り消しされても文句は言えないでしょう。
労働安全衛生法43条では、「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない」と定められています。中には健康診断を実施しない企業もありますが、法律で義務付けられていることなので、受ける前提で考えておきましょう。

会社の経営状態が悪い

会社の業績が悪化したことで人を雇う予定がなくなり、内定を取り消されるケースです。特にベンチャー企業やスタートアップなど、経営が安定していない新興企業にはありがちなケースかもしれません。詳しくは後述しますが、経営状態悪化による内定取り消しのリスクを避けるには、応募する前にしっかりと企業研究を行う必要があります。

内定取り消しは違法?

「経歴詐称」や「SNSでの誹謗中傷」といった転職者側の都合による内定取り消しは、もちろん違法にはなりませんもし自分が当事者になった場合は、全面的にこちらに責任があると割り切るしかないでしょう。

ただし、企業側の都合による内定取り消しは違法になる可能性が高いです。先に紹介した理由で言えば、「他の死亡者を優先した」、「会社の経営状態が悪い」といったことでの取り消しがそれに当たります。特に、転職者がすでに前職をやめている場合や、入社の1〜2週間前など直前の取り消しであったりする場合は、違法と認められる可能性が高くなります。

こうした企業側都合での内定取り消しをされるリスクを避けるには、次のことに気をつけておく必要があります。

内定取り消しのリスクを避けるには?

企業側の都合による内定取り消しのリスクを避けるには、内定をもらったことを証明できる証拠を残しておくことがポイントです。例えば、内定を受けた際のメールの文面や内定承諾書が好例です。それがないと、「そもそも内定を出したとはまだ言っていない」と企業に言い逃れをされて可能性があるためです。さらに証拠による証明がなければ、法的には違法と認められない(内定取り消しが認められる)可能性が高いのが実情です。

そして、そもそも内定取り消しのリスクがある企業を受けないようにすることも重要です。企業情報をしっかりとリサーチして業績が悪い企業は避ける、口コミや評判サイトを見て評判の悪い企業は受けない、といった対策をしましょう。
転職エージェントやキャリアコンサルタントなどを利用・相談するのもいい方法です。彼らは転職のプロであり自身の実績も残さなければならない立場です。ですから、企業側都合で内定取り消しをするようないい加減な企業を紹介することはないでしょう。


内定取り消しは世間に出てない事例も含めれば、ここで紹介した以外にもまだまだあります。「自分にも起こり得る」ということを念頭に置きながら、転職活動を進めていきましょう。

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作成:尾崎 海(おざき かい)
東証一部化学メーカー(営業職)から転職を経てライターに転身。就活・転職活動で悩んだ自身の経験を活かし、求職者や仕事で悩んでいる人に向けた記事をメインに執筆中。

作成日 2018/08/21

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