求人サイトなどで見かける「年間休日」
この会社の年間休日って多いの?どの休暇が年間休日に含まれるの?
そんな疑問もあるかもしれません。
全国の企業の平均値なども交えながら、年間休日についてご紹介します。

年間休日とは?
「年間休日」とは、会社が就業規則などで定める1年間の休日数のことです。年間休日が120日なら、365日のうち120日=約3分の1が休日ということになります。
労働基準法では、少なくとも「毎週1日」または「4週間に4日以上」の休日を与えることが義務づけられています。毎週1日とすると年間52日が最低ラインです。
さらに、1日8時間・週40時間の通常勤務を前提にすると、週休2日(土日休み)に近い形で計算した場合、年間休日の目安はおおむね105日になります。ただし、変形労働時間制などを採用している会社では考え方が変わるため、105日だけで良し悪しを決めるのは早計です。
年間休日は有給休暇も含まれる?

一般的には、年間休日に年次有給休暇は含まれません。有給休暇は、勤続年数や出勤率などに応じて個人ごとに付与日数が異なるためです。厚生労働省の統計でも「年間休日総数」と「年次有給休暇」は別の項目として集計されています。
年間休日に含まれるのは主に以下のものです。
- 毎週や毎月定められた休日(毎週土日、4勤2休など)
- 祝日(会社によって取り扱いが異なる)
- 年末年始休暇・夏季休暇・創立記念日など会社が定める休日
年間休日の平均は?(2024年最新データ)
厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査」(2024年データ)によると、年間休日の平均は以下のとおりです。
| 区分 | 年間休日数 | 備考 |
|---|---|---|
| 1企業平均 | 112.4日 | 1985年以降で最多 |
| 労働者1人平均 | 116.6日 | 1985年以降で最多 |
| 年間休日120日以上の企業割合 | 39.3% | 120〜129日:37.3%、130日以上:2.0% |
2020年の調査では全社平均109.9日、120日以上の割合は31.8%でしたが、最新データではそれぞれ2.5日・7.5ポイント改善しており、全体として年間休日は増加傾向にあります。
企業規模別の年間休日数
企業規模が大きいほど休日数が多い傾向は引き続き見られます。ただし、中小規模の企業でも110日を超える水準が一般的になっています。
| 企業規模(従業員数) | 1企業平均年間休日 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 117.7日 |
| 300〜999人 | 116.2日 |
| 100〜299人 | 114.5日 |
| 30〜99人 | 111.2日 |
出典:厚生労働省「令和7(2025)年就労条件総合調査」第4表
中小企業でも休日制度の整備が進んでいる
ちばキャリに掲載される求人の多くは中堅・中小企業ですが、年間休日120日以上の求人も数多く掲載されています。
同調査では、「完全週休2日制」を採用している企業割合は全体で65.5%、30〜99人規模の中小企業でも62.6%に達しています。年間休日の日数だけでなく、完全週休2日制かどうかも合わせて確認すると、実際の休み方をイメージしやすくなります。
年間休日と合わせて確認したい「有給取得率」
年間休日は大切な指標ですが、「実際に休みやすい会社かどうか」を見るには有給取得率も重要です。
求人票を見るときは、以下の順でチェックすると、休みやすさをより正確に判断できます。
| 順 | 確認ポイント | チェックの目安 |
|---|---|---|
| 1 | 年間休日は何日か | 120日以上が多い会社・少ない業界もある |
| 2 | 完全週休2日制か | 「週休2日制」と「完全週休2日制」は別物 |
| 3 | 有給取得率・取得実績 | 全国平均66.9%が一つの目安 |
| 4 | 月平均残業時間 | 休日数が多くても残業が多いと実質的な休息は減る |
| 5 | 固定休かシフト制か | 同じ日数でも生活リズムへの影響が異なる |
まとめ
- 年間休日とは、会社が就業規則などで定める1年間の休日数
- 年間休日に有給休暇は含まれない(統計上も別項目)
- 最新の全国平均は1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日(2024年・1985年以降最多)
- 120日以上の企業割合は39.3%と4割近くに増加
- 大企業ほど休日数は多いが、30〜99人規模の中小企業でも平均111.2日
- 年間休日数だけでなく、有給取得率・残業時間・週休2日制かも合わせて確認しよう
参照した主な公的資料